お客様本位の業務運営方針（金融商品取引に関する基本方針）

お客様本位の業務運営方針
（金融商品取引に関する基本方針）

令和5年12月20日

1．お客様のための資産運用アドバイス【原則6】

当社は、「お客様の運用ニーズは何か」にしっかりと耳を傾け、お客様ごとの資産状況や投資目的、投資方針に応じて、「お客様が真に求める商品・サービス」等の提供に努めます。

取組状況

営業店ネットワークを整備し、お客様一人一人を担当する営業員が、お客様のニーズに合った資産形成のアドバイスを行うとともに、対面でのお取引はもちろん、お客様ご自身のタイミングや夜間・祝日などにも注文ができる発注システムを提供し、お客様の利便性と投資スタイルに合わせた投資環境を提供しています。

2. お客様のニーズにあった商品ラインアップ【原則6】

当社は、お客様ご自身のニーズに合った商品を選べるよう、ラインアップの充実に努めます。

取組状況

東京証券取引所、大阪取引所、東京金融取引所の取引参加者として、株式・ETF・REITなど国内上場銘柄、外国株式、国内外の債券、投資信託のほか、株価指数先物・オプション取引、取引所為替証拠金取引（くりっく365）および取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）、商品関連市場デリバティブ取引（商品先物取引）など、マルチ・プロダクトを対象とした商品を幅広くラインアップすることで、お客様の様々なニーズにお応えできるよう、またお客様が自由かつ柔軟に選択していただける環境整備を行っています。

3．お客様へのアフターフォロー【原則6】

当社は、お客様が安心かつ信頼してお取引をしていただけるよう、お客様の担当者やホームページ、取引ツールなどを通じ、常にタイムリーな情報を提供することはもちろん、お客様からのお問い合わせや苦情などに対しても丁寧かつ真摯にお応えするなど、お取引のサポートに努めます。

取組状況

特に市場動向の急変、取引条件の変更、システム障害時等が発生した場合は、お客様にとって有利不利な状況に関わらず、誠実かつ公正な状況説明に努め、お客様のアフターフォローに努め、その実施状況について毎月検証を行います。

4．お客様がわかりやすい説明【原則3.4.5】

当社は、お客様にとって「わかりやすい」を最優先に、商品内容、リターン、リスク、商品特性、手数料、費用等の取引条件などを詳細に説明します。

取組状況

１）販売する際にお渡しする資料などは、基本的事項のほか、商品の仕組やリスク度合いについて、わかりやすくかつ丁寧な表現を用い、特に、金融商品取引に特有の専門用語については、お客様にご理解いただけるような明確かつ平易な表現を用いて、誤解を招くことのないよう説明し、その内容を通話録音・業務日誌等に記録し常時モニタリングを行っています。

２）また、手数料や費用については、その額だけでなくどのような仕組みであるのか、どのようなサービスの対価であるかなどを提示し、提供する商品の中に販売奨励金あるいは手数料の割戻しなどの利益相反が起こり得る取引がある場合には適切な管理を行い、お客様からご理解を得られるよう説明し、その内容を通話録音・業務日誌等に記録し常時モニタリングを行っています。

＞利益相反管理方針

5．お客様にふさわしい商品の提供【原則5.6】

当社は、お客様にとって「ふさわしい」を最優先に、商品・サービス等の販売および提案を行います。

取組状況

お客様に商品・サービス等の販売あるいは提案を行うに際しては、当社商品ラインアップの中から商品を選択し、時には複数の商品を組み合わせるなど、その内容がお客様の意向に添うものであるかについて説明し、その内容を通話録音・業務日誌等に記録し常時モニタリングを行っています。その際、当社役職員は、お客様からの疑問や質問にも丁寧かつ真摯にお応えし、お客様のご理解を得られるよう努めます。一方で、残念ながらお客様の疑問が解消されない場合や、お客様のご理解が得られない場合、または、商品の仕組みやリスク度合いなど、お客様の投資経験・目的・意向（ニーズ）・資産などに照らしてふさわしくないと判断される場合には、提案を控えるあるいは提案を途中でやめるなどの対応を行い、その内容を通話録音・業務日誌等に記録し常時モニタリングを行っています。

※当社は複数の金融商品、サービスをパッケージにして販売・推奨をしておりません。

※当社は、金融商品の組成には携わっておりません。

6．お客様満足度向上のために【原則2.6.7】

当社は、金融商品取引のプロフェッショナルとして、「お客様にとって最善の利益」とは何かを常に考え、お客様にとって真に必要な資産運用のアドバイスを行います。
＞重要情報シート（金融事業者編）

取組状況

お客様の担当者はもちろん、ホームページやセミナーなどを通じ迅速かつ適切な情報や金融知識の提供を行うほか、年に一度実施するお客様アンケートを通じ、お客様の声が提供するサービスや担当者の評価に直に反映する仕組みを作り、お客様に対しより高いレベルでの提案ができるよう、継続的な従業員の教育と研修によるレベルアップを図るよう年度計画に基づくコンプライアンス研修等を継続的に実施しています。