重要事項説明書（金融商品取引）

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に
関する法律における重要事項説明書

令和6年4月1日
日産証券株式会社

「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」において、お客様へご説明しご理解いただくべき重要事項について、金融商品ごとにご説明申し上げます。

1. 株式・出資証券上場有価証券

株式・出資証券は株価等の変動、為替相場の変動により、投資元本の欠損を生じる恐れがあります。また、発行者の経営・財産状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により投資元本の欠損を生じる恐れがあります。

また、「プライム」および「スタンダード」市場における投資リスクと比べ、「グロース」市場においては、成長性は高いものの事業実績の観点から相対的によりリスクが高いと考えられます。

2. 債券

債券価格は、金利の変動、為替の相場により上下しますので、償還前に売却する場合又は償還時において投資元本の欠損を生じる恐れがあります。また、発行時の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、償還前に売却する場合又は償還時において投資元本の欠損を生じる恐れがあります。

3. 転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債の価格は、金利の変動、為替の相場により上下しますので、償還前に売却する場合又は償還時において投資元本の欠損を生じる恐れがあります。なお、株式への転換を請求できる期間には制限があります。

4. 投資信託受益証券

投資信託受益証券は、ファンドにより異なるリスクが存在し、投資元本の欠損を生じる恐れがあります。お取引にあたっては各ファンドの目論見書をご確認ください。

｢投資信託受益証券のリスクに関する例｣

国内株式を主な投資対象とする投資信託
組み入れた株式の値動き等により、基準価格が上下しますので、これにより投資元本の欠損を生じる恐れがあります。
また、組み入れた株式の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化などにより、投資元本の欠損を生じる恐れがあります。
円建公社債を主な投資対象とし、外貨建資産または株式・出資証券等に投資しない投資信託
基準価格は、金利の変動による組み入れ債券の値動きにより上下しますので、これにより投資元本の欠損を生じる恐れがあります。
また、組み入れた債券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本の欠損を生じる恐れがあります。
主な投資対象が株式・一般債にわたり、かつ、円建・外貨建の双方にわたる投資信託
基準価格は、組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により上下しますので、これにより投資元本の欠損を生じる恐れがあります。
また、組み入れた株式や債券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本の欠損を生じる恐れがあります。

5. 株価指数先物・オプション取引

取引所為替証拠金取引は、元本や利益を保証するものではなく、通貨価格の変動や金利動向の変動により損失が生じる場合があります。

お取引を始めるにあたり、約諾書、同意書、規程等（「事前交付書面」及び「約款規程集（オンライン取引受託契約約款・取引報告書等の書面の電磁的方法による交付等取扱規程を含む）」、「外国証券取引口座約款」、「重要事項の説明、投資勧誘方針等」、「先物・オプション取引口座設定約諾書」、「先物・オプション取引同意書」）の内容を熟読されて、本取引の仕組み・ルールおよびリスクを十分にご理解いただいたうえで、お客様ご自身の責任と判断で取引していただきますようお願い申し上げます。

6. 取引所外国為替証拠金取引（くりっく365）

取引所為替証拠金取引は、元本や収益を保証するものではなく、通貨価格の変動や金利動向の変動により損失が生じる場合があります。

取引に必要な証拠金額は、取引対象通貨により異なりますが、総取引代金に比して小額の資金で取引を行うため（必要証拠金額は東京金融取引所がSPAN方式によって算出する証拠金基準額を基に定めているため、レバレッジは通貨ペアごとに異なり、またその倍率は常に一定ではありません）、多額の利益となることもありますが、通貨価格の変動や金利動向の変化により、預託した証拠金額以上の損失が生じることがあります。

時価評価時の評価損が、現金残高に対し所定の水準に達したときは、お客様の全ての保有ポジションが自動的に決済されるロスカット制度が適用されます。この場合、決済で生じた損失は、すべてお客様に帰属します。

また、東京金融取引所が提示する通貨価格には売値と買値に価格差があり、この価格差がお客様にご負担いただくコストとなります。

お取引開始にあたっては、取引説明書・取引約款等をよくお読みになり、リスクや仕組み等を十分にご理解のうえ、お客様ご自身の判断でお取り組みください。

7. 取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）

取引所株価指数証拠金取引は、元本や利益を保証するものではなく、対象となる株価指数の価格の変動や金利動向の変動により損失が生じる場合があります。また、金利相当額や配当相当額が受取りから支払いに転じることもあります。

取引に必要な証拠金額は、取引対象により異なりますが、総取引代金に比して小額の資金で取引を行うため（必要証拠金額は東京金融取引所がSPAN方式によって算出する証拠金基準額を基に定めているため、レバレッジは取引対象ごとに異なり、またその倍率は常に一定ではありません）、多額の利益となることもありますが、対象となる株価指数の変動や金利動向の変化により、預託した証拠金額以上の損失が生じることがあります。

また、東京金融取引所が提示する指数価格には売値と買値に価格差があり、この価格差がお客様にご負担いただくコストとなります。

以上