よくある質問

申し込むにあたって必要な条件はありますか。

必要な条件は以下のとおりです。
・日本国内に居住する個人、または日本国内に本店もしくは主たる事務所を有する法人。
・契約者と同一名義の金融機関口座をお持ちの方（お引落しに設定する金融機関はご契約者名義のみとなります）。
・申込にあたって、取引時確認を行います（本人確認書類記載のご住所（所在地）宛に簡易書留・転送不要郵便をお送りいたしますのでお受取りをお願いします）。

未成年でも申し込みは可能ですか。

親権者の同意のもと、お申込みいただくことが可能です。
別途ご提出いただく書類がございますので、ご請求時にその旨お申し出ください。

取引を始めるにあたり、費用がかかるものがありましたら教えてください。

取引を始めるにあたり、１年に一度口座維持管理料が必要となります。
1年目が 3,300円 (税込)、2年目以降が2,200円(税込)頂戴します。

積み立てた地金はどのように保管されますか。

消費寄託の方法により積立地金を保管いたします。

オンラインサービスを利用したいのですが、どのような手続きが必要ですか。

オンラインサービスのログインID・パスワードは、
取引時確認のお手続きがお済みのお客様宛（未成年者口座を除く）にお送りさせていただいております。
お手元に届いていない場合は、状況をお調べいたしますので、本ページ下部にございます「お問い合わせフォーム」にてお問合せください。

登録情報(住所、氏名、書類送付先など)に変更があるのですが、
どのような手続きが必要ですか。

【ご氏名・ご住所（自宅）・書類送付先（ご連絡先）・電話番号・メールアドレスのご変更の場合】
書面でのお手続きになります.「変更届」を各種お手続き書類より印刷またはご請求ください。
必要事項をご記入・ご捺印いただき、本人確認書類を添付のうえ、当社へご提出ください。
氏名・住所のご変更の場合は、内容を確認後、新氏名、新住所宛に簡易書留・転送不要郵便をお送りいたします。
当社での郵便受取確認後、変更完了となります。
ご登録情報変更のお手続き書類

メールアドレスはオンラインサービスの「お客様情報」画面もしくは「メールアドレス登録フォーム」からも変更可能です。

メールアドレス登録フォーム

【お引落金融機関の変更の場合】
書面でのお手続きになります。「引落口座変更届」を各種お手続き書類より印刷またはご請求ください。必要事項をご記入いただき、当社へご提出下さい。
ご登録情報変更のお手続き書類

【ご職業の変更】
オンラインサービスの「お客様情報」画面よりお手続きください。

今までどれだけ貯まったか知りたいのですが。

「残高報告書」を年2回（6月末、12月末の残高）発行させていただきます。
オンラインサービスでは最新の残高を「残高・取引」画面よりご確認いただけます。

月々の買付金額の変更をしたいと思いますが、どのような手続きが必要ですか。

【オンラインサービスをご利用の場合】
「契約情報」→「ご契約内容の確認」画面よりお手続きください。

【書面でお申込みをされる場合】
「買付変更申込書」を各種お手続き書類より印刷またはご請求ください。必要事項をご記入いただき、当社へご提出下さい。
金額変更・休止・再開・解約のお手続き書類

毎月の買付代金をクレジットカード払いに設定することは可能ですか。

買付代金は金融機関からの自動引落のみとなります。

クレジットカードを変更しました。どのような手続きが必要ですか。

買付代金はクレジットカードによるお支払いではなく、金融機関からの自動引落のみとなります。
お引落金融機関の変更をご希望の場合は、「引落口座変更届」に必要事項をご記入いただき、当社へご提出ください。
「引落口座変更届」は各種お手続き書類より印刷またはご請求ください。
ご登録情報変更のお手続き書類

スポット買付をしたいのですが、どのような手続きになりますか。

契約期間内のお客様であれば、ご利用いただけます。
契約期間は、口座管理料の引落が行われた月の翌月初から1年間です。スポット買付の詳細は以下のページでご確認ください。
スポット買付について

買付休止中ですが、スポット買付は出来ますか。

契約期間内のお客様であれば、ご利用いただけます。
契約期間は、口座管理料の引落が行われた月の翌月初から1年間です。
契約期間満了後の場合は、買付再開のお手続きが必要となります。
スポット買付の詳細は以下のページでご確認ください。
スポット買付について

口座を解約したいのですが、どのような手続きが必要ですか。

【オンラインサービスをご利用の場合】
「お問い合わせ」→「ご解約」画面よりお手続きください。

【書面でお申込みをされる場合】
「口座解約申込書」を各種お手続き書類より印刷またはご請求ください。
必要事項をご記入いただき、本人確認書類1部を添付のうえ当社へご提出下さい。
金額変更・休止・再開・解約のお手続き書類

なぜ個人番号(マイナンバー)の提示が求められるのですか。

平成28年1月より、お客様の金地金等の売却金額が200万円(税込)を超える場合、当社が税務署に提出する「支払調書」関連の書類に新たに「マイナンバー(個人番号)」を記載することが義務付けされました。

「支払調書」とはなんですか？

平成23年度税制改正において金地金等の売却代金が200万円を超える取引については、支払調書を税務署に提出することが義務付けられました。当社では本制度の導入に伴い、お客様より本人確認書類を予めご提出いただき、当該売却代金が200万円を超える取引については、取引内容等を記載した「支払調書」を作成の上、所轄の税務署へ提出いたします。

金地金等の売却で得た利益に税金はかかるのですか？

金地金等を売却した場合の所得は、原則、譲渡所得として課税されます。給料など他の所得と合わせて総合課税の対象になります。ただし、営利を目的として継続的に金地金等の売買をしている場合の所得は、譲渡所得とはならず、その実態により事業所得又は雑所得として総合課税の対象になります。なお、課税される譲渡所得の金額は、金地金等の所有期間に応じて異なります。

金地金を売却したときの
税金について

タートルプラン等に関するお問い合わせにつきましては、お問い合わせフォームに必要事項をご入力いただき送信してください。

お問い合わせフォーム