証拠金制度

スパン証拠金制度

VaR証拠金額とは、各取引日の終了時点における建玉について、過去の1,250日間（参照期間）において、株式会社日本証券クリアリング機構が定める日数（保有期間）のマーケット・データの変動を基に日々シナリオを組成し、当日のマーケット・データを当該各シナリオに基づき変化させた場合の各銘柄の正味現在価値の変動額及びストレスシナリオの下で生じる各銘柄の正味現在価値の変動額を算出し、当該変動額の合計額の下位 99％に相当する額をカバーする金額の絶対額（想定損失相当額）にネット・オプション価値の総額を差し引いて得た額とします。

取引に必要な証拠金額は、VaR証拠金制度により計算された証拠金額以上の額で取引業者ごとに決定されます。当社では、必要証拠金額を計算する際の建玉数量について、銘柄ごとに売り買いの建玉数の多い方を計算対象とする、マックス（MAX）方式をもとにしたMAX証拠金制度とさせていただきます。

本ページでは、MAX証拠金制度およびVaR証拠金制度における証拠金計算、不足額の計算等についてご案内させていただきますので、事前にご確認いただきますようお願いいたします。

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MAX方式による証拠金の計算方法

1. 1枚あたりの証拠金は、JSCCが発表するVaR証拠金を採用します。
2. 商品ごとに、売建玉と買建玉の多い方の数量に１枚当たりの証拠金額を乗じて証拠金額を算出し、全商品を合算したものが「証拠金所要額」となります。
3. 「証拠金所要額」に任意の割増率を加算した「任意証拠金」が「委託者証拠金（必要証拠金）」となります。

証拠金計算例

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値洗損益金の取扱いについて

VaR証拠金制度では、預り証拠金に値洗い・帳尻・仮手数料を加減したものが受入証拠金の総額となります。当社のMAX証拠金制度においては、受入証拠金の総額を算出するうえで、値洗損金は減算しますが、値洗益金は加算いたしません。また、仮手数料は減算いたしません。（手数料は決済時に徴収いたします。また、値洗益金を出金や建玉に使うことはできません。）

証拠金の不足について

２つの証拠金不足

【総額の不足】

受入証拠金の総額が委託者証拠金を下回った場合「総額の不足」となり、その差額が「総額の不足額」となります。
不足額が当社任意証拠金の範囲内であれば、不足の解消方法として

• ① 不足額以上の入金
• ② 不足額に見合う建玉を決済
• ③ ①と②の併用

の何れかの方法で不足を解消することができます。

【証拠金所要額の不足】

受入証拠金額が証拠金所要額を下回った場合、その差額が証拠金所要額の不足額となります。 証拠金所要額の不足は不足額以上の入金が必要となります。

証拠金所要額不足については、所定の時限までに対応がなされなかった場合に全建玉を決済することと併せてお取引が継続できなくなる場合があります。

• 商品相場の変動により建玉の値洗いが悪化して値洗損益金通算額がマイナスとなった場合や、建玉の決済により損金が発生した場合には、「受入証拠金の総額」が減少するため、証拠金不足が生じることがあります。
• 商品相場の状況により「委託者証拠金」の見直しが行われた場合にも不足が生じることがあります。
• 充用有価証券を預けて取引した場合、値洗損または帳尻損が発生することで現金の不足となる場合があります。「現金の不足額」については、現金で差入または預託していただく必要があります。

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手数料・取引証拠金および計算例

当社の手数料・取引証拠金は、以下をご参照ください。

手数料・取引証拠金

具体的な証拠金計算のイメージは、以下をご参照ください。

MAX証拠金計算例