新着情報

株式等の決済期間短縮化(T+2化)に伴う変更点について

現在、お取引日から起算して4営業日目となっている上場株式等の受渡日(決済日)は、2019年7月16日(火)約定分より1営業日早まり、お取引日から起算して3営業日目に変更されます。

概要等につきましてはこちらをご参照ください。

ここでは、証券オンライントレードにおける変更点・注意点をお知らせいたします。

契約締結前交付書面の改訂

本件に伴い、お客様に交付しております契約締結前交付書面を2019年7月16日付けにて一部改訂いたしますので、お手数ではございますが、内容のご確認をお願いいたします。

■ 【2019年7月16日改訂】お客様に交付する契約締結前交付書面はこちら
※ 新旧対照表はこちら

ご出金依頼

従来は平日17時までのご出金依頼については、翌営業日と翌々営業日の指定が可能でしたが、7月16日(火)以降は平日17時までのご出金依頼の振込予定日は翌営業日のみとなります。

※平日17時~翌日1時の時間帯については、出金依頼をお受けすることができません。

日計り取引(現物取引のみ)

現物取引において同一銘柄を「7月12日(金)に買付、7月16日(火)に売却」または「7月12日(金)に売却、7月16日(火)に買付」を行った場合、それぞれの約定に対する受渡日が7月18日(木)で同日となり、この場合は日計り取引に該当します。この場合、7月16日(火)における全ての売却代金が買付余力に反映されませんのでご注意ください。

追証期日(信用取引のみ)

信用取引において追加保証金(追証)が発生した場合の対処期限が下記の通り前倒しになります。

 現行:追証発生日の翌々営業日15:00まで

変更後:追証発生日の翌々営業日12:00まで

システムメンテナンス

今般の制度変更に伴い、サービス停止期間が発生する見込みです。
メンテナンスの詳細につきましては、こちらのページにてご確認をお願いいたします。

<< 新着情報一覧へ戻る


金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第131号 商品先物取引業者
加入協会:日本証券業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人金融先物取引業協会
加入取引所:東京証券取引所、大阪取引所、東京金融取引所、東京商品取引所、大阪堂島商品取引所