Margin trading

信用取引

信用取引とは

• お金または株券を借りて、株式を売買する取引です。
  取引には、現金や株式を担保として証券会社に預ける必要があり、預けた担保評価額の約3倍まで取引が可能となります。当然、レバレッジが効いた取引となるため、リスクコントロールが大切になります。

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信用取引と現物取引の違い

信用取引の種類

2026年4月現在

[注1]上場廃止等により、返済期日が設定される場合があります。
※証券会社によって異なります。

信用取引の特徴

①手元資金以上の取引をすることができる ～レバレッジ効果～

• 現物取引の場合、預け入れた現金の範囲内での取引となります。
  それに対し、信用取引では、預け入れた資金の約3倍の取引ができます。

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②手元の株式を有効活用できる

• 有価証券を担保にすることで保有株式を有効に活用することができます。
  右図は、現金0円、株式360万円を保有の例です。
  現物取引の場合、現金が無いので取引可能額は0円となります。
  信用取引（レバレッジ3倍）の場合、株式を担保として活用する事で取引可能額は900万円となります。

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③買いからも売りからもはじめることができる

信用取引は買いからも売りからも取引ができるため、値上がりしそうな株式を買うために資金を借りて買付し、実際に値上がりしたら売返済したときの価格差が利益となります。値下がりしそうな株式の株券を借りて売付し、実際に値下がりしたところで買返済したときの価格差が利益となります。

• 【例1】
  4500円の株（1000株）信用買いし、
  5000円で返済（売却）した場合
  50万円の利益

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• 【例2】
  5000円の株（1000株）信用売りし、
  4500円で返済（買戻し）した場合
  50万円の利益

  ※【例1】【例2】ともに
  手数料のコストは考慮していません。

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※信用取引の売付けを行う場合は、売買単位の、50倍以内とすると制限がかかることがあります。
その制限を超える場合には「有価証券の空売りに関する内閣府令」による価格規制を受けることになりますのでご注意ください。

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④日計り取引ができる

• 現物取引では、同じ日に同一資金で同一銘柄の買い→売り→買いはNG。 信用取引では、同じ日に同一銘柄の売買を何度行ってもOK。 但し、担保余力がある場合に限ります。

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⑤つなぎ売りができる（取引手法として）

• 保有している現物を売らずに、信用取引で同一銘柄を空売りをすることによって損益を固定させる手法です。株価が下がった場合でも現物と空売りの利益（現渡）で損益を相殺することもできます。

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⑥売買手数料以外の費用が発生する

株式委託手数料のほか、信用取引口座管理料および信用権利処理等手数料（名義書換料）がかかります。
また、信用買いの場合は買付け代金に対する金利、信用売りの場合は売付け株券等に対する貸株料および品貸料（逆日歩）がかかります。

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⑦返済期日がある（一般信用取引を除く）

制度信用取引の信用期日は約定日から6ヵ月目の応当日となります。
また、取引所等が弁済条件の変更を行った銘柄の場合、返済期限の6ヵ月以内であっても、その銘柄の最終売買日が決済期日となることがあります。
その際は、決済期日の前営業日までに反対売買もしくは現引・現渡による決済を行っていただきます。

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信用取引のリスク

①手持ち資金以上の損失が発生するリスクがある

• 信用取引は少ない資金で多額の取引ができることが特徴です。
  従って、大きな利益が期待できる反面、リスクもその分大きくなります。
  価格変動が予想に反した場合、「投資元本を上回る損失が生じる恐れ」がありますので、注意が必要です。
  具体例を図で解説します。
  仮に投資資金200万円の状態で取引をするとします。
  現物取引において株価が1/2になると、残る資産は100万円となります。
  一方、3倍のレバレッジを掛けて信用取引を行い、株価が1/2になると損失は300万円となり、300万円（200万-300万=-100万）の負債を負います。

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②追加保証金が発生するリスクがある

• 信用取引の損失が大きくなると、追加の保証金を支払う必要があります。
  信用取引では、証券会社ごとに委託保証金維持率が設定されており、この水準を必ず維持しなければなりません。
  当社の委託保証金率は新規建には30％以上が必要であり、委託保証金率は最低20％を維持する必要があります。
  委託保証金維持率が20%未満となった場合、追加資金を預けるか、建玉を決済して返済する必要があります。

  （計算式）最低委託保証金＝建玉総額×委託保証金率20％

  〈具体例〉300万円の委託保証金で1,500円の株を6,000株、つまり900万円分の株式を信用取引で買った場合
  この時、保証金として180万円は維持する必要があります。（委託保証金維持率20％）
  
  仮に株価が300円値下がりし、1,200円となると‥‥
  評価損は180万円（-300円×6,000株）
  この時、（委託保証金300万円ー評価損180万円）＝120万円となり60万円の追証が発生します。
  ※コストは考慮していません。

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信用取引の流れ

■取引コスト

信用取引では、売買時に発生する株式委託手数料とは別に、
コストが発生します。
信用買い・信用売りそれぞれのコストを表にまとめます。

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※配当調整金は権利確定後の配当支払い時に交付または徴収されます。

■税金

信用取引は現物取引と同じく、1年間における全取引の損益を通算したうえで、譲渡益（売却益）に対し、20.315%（所得税15.315%、住民税5%）が課税されます。（※）
現物取引も行っていれば、合わせて損益通算し譲渡益を確定させることになります。なお、配当調整額は、現物株式の配当金とは違って税法上の配当所得には区分されず、配当調整額の受取りの場合は譲渡益、支払いの場合は譲渡損として、譲渡益税の対象となります。
年間の損益通算が損失になった場合には、その損失の額を翌年以降3年間にわたり繰り越して、株式等の譲渡所得から控除することができます。

※2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に　2.1%が上乗せされています。

信用取引で気をつけるポイント

信用取引をする際の気を付けておきたいポイントがいくつかあります。

1	保証金の約3倍の取引をすることが可能になりますが、その分追加保証金の発生する可能性が高くなります。多めに保証金を入れておくなど、資金と心に余裕をもって取引をすることが大切です。

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2	保証金の約3倍の取引をすることが可能になりますが、その分追加保証金の発生する可能性が高くなります。多めに保証金を入れておくなど、資金と心に余裕をもって取引をすることが大切です。

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3	逆日歩が発生する可能性があることです。 証券金融会社は、買付や信用売りのために買付代金や証券を保有しています。 しかし、信用取引が過熱して売建数量が買建数量を超えて株不足が起きた時に、その不足分を機関投資家から調達する際に発生する貸株料のことをいいます。 買建の場合、株式の貸し手であるので、逆日歩を受け取ることができますが、売建の場合は、逆日歩を支払うようになります。

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4	建株の上限金額は原則1億円です。

ご相談・お問い合わせは最寄りの営業窓口へ