商品対面口座開設時の必要書類について（法人口座）
本人確認からご入金までの手順
① 必要書類の提出
② 当社での審査（電話審査含む）
③ 審査終了のお知らせ
審査が終了しましたら、お電話または郵送等でお知らせいたします。
※審査内容に関しましては、お答えいたしておりません。ご了承ください。
④ 口座開設完了
振込口座等を、お客様のご住所に転送不要の簡易書留でお送りいたします。
また、審査により、口座開設をお断りさせていただくことがございますので、予めご了承ください。
⑤ 証拠金のご入金
当社指定の金融機関口座に証拠金をお振込みください。
(振込口座はお電話等にてお知らせいたします。)
必要書類のご提出について
必要書類は、全て併せて下記送付先までお送りください。
メールやFAX等での送信は受付ておりません。
送付先
〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町1-38-11
日産証券株式会社 CX営業管理部
代表者が取引担当者の場合
| 必要書類 | 説明 |
|---|---|
| 法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書） または印鑑登録証明書 |
（3ヶ月以内に作成されたもので原本または写し） |
| 代表者の本人確認書類 | 後述の本人確認書類①または本人確認書類②のいずれかをご用意ください。 |
| 覚書 |
（下記よりダウンロードしてご記入ください） |
| 犯収法に基づくご確認事項 |
（下記よりダウンロードしてご記入ください） |
| 外国口座税務コンプライアンス法（FATCA） および外国PEPsに係る申告書 |
（下記よりダウンロードしてご記入ください） |
| 外国口座税務コンプライアンス法（FATCA） に係る同意書 |
FATCAに係る申告書で「実質的支配者は米国市民（米国籍保有者）又は米国居住者である」に該当する場合は、ご提出ください。 （下記よりダウンロードしてご記入ください） |
| 通知書（変更届） |
連絡先、代理人を別途定める場合にご提出ください。 （下記よりダウンロードしてご記入ください） |
| 法人番号届出書 |
本届出書と併せて、貴社の「法人番号指定通知書」の写しまたは「国税庁法人番号公表サイト」より貴社の法人番号をプリントアウトした書面をご提出ください。 （下記よりダウンロードしてご記入ください） |
「犯罪収益の移転防止に関する法律」に基づく確認事項（法人）について
平成25年4月1日より、「犯罪による収益の移転防止法」の改正に伴い、法人で口座を開設される際に、25%以上の議決権を有する実質的支配者の本人特定確認事項として、下記の申告が必要となりました。
「氏名・名称」「議決権比率」「生（設立）年月日」「ご住所・主たる事務所の所在地」
株式会社・有限会社の場合は、25%以上の議決権を持つ全ての方
合名会社・合資会社・合同会社の場合は、法人の代表権を持つ全ての方
確認書類をダウンロード（印刷）していただき、必要事項をご記入のうえ、他の必要書類を併せてお送りください。
本人確認書類は下記のいずれかをご用意ください。
| 本人確認書類① | 運転免許証、各種健康保険証、国民年金手帳、母子健康手帳、外国人登録証明書、住民基本台帳カード（氏名、生年月日、住居記載あり）、旅券（パスポート） 上記のほか、官公庁発行書類等で氏名・住居・生年月日の記載があり顔写真が添付されているもの |
|---|---|
| 本人確認書類② | 本人確認書類①以外の印鑑登録証明書、外国人登録原簿の写し、外国人登録原票の記載事項証明書、戸籍謄本・抄本、住民票の写し・住民票記載事項証明書 |
代表者以外に別途取引担当者を定める場合
| 必要書類 | 説明 |
|---|---|
| 法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書） または印鑑登録証明書 |
（3ヶ月以内に作成されたもので原本または写し） |
| 代表者の本人確認書類 | 後述の本人確認書類①または本人確認書類②のいずれかをご用意ください。 |
| 担当者の本人確認書類 | 後述の本人確認書類①または本人確認書類②のいずれかをご用意ください。 |
| 担当者が会社に属していることの証明書類 | 在籍証明書等 |
| 覚書 |
（下記よりダウンロードしてご記入ください） |
| 犯収法に基づくご確認事項 |
（下記よりダウンロードしてご記入ください） |
| 外国口座税務コンプライアンス法（FATCA） に係る申告書 |
（下記よりダウンロードしてご記入ください） |
| 外国口座税務コンプライアンス法（FATCA） に係る同意書 |
FATCAに係る申告書で「実質的支配者は米国市民（米国籍保有者）又は米国居住者である」に該当する場合は、ご提出ください。 （下記よりダウンロードしてご記入ください） |
| 通知書（変更届） |
連絡先、代理人を別途定める場合にご提出ください。 （下記よりダウンロードしてご記入ください） |
| 法人番号届出書 |
本届出書と併せて、貴社の「法人番号指定通知書」の写しまたは「国税庁法人番号公表サイト」より貴社の法人番号をプリントアウトした書面をご提出ください。 （下記よりダウンロードしてご記入ください） |
本人確認書類は下記のいずれかをご用意ください。
| 本人確認書類① | 運転免許証、各種健康保険証、国民年金手帳、母子健康手帳、外国人登録証明書、住民基本台帳カード（氏名、生年月日、住居記載あり）、旅券（パスポート） 上記のほか、官公庁発行書類等で氏名・住居・生年月日の記載があり顔写真が添付されているもの |
|---|---|
| 本人確認書類② | 本人確認書類①以外の印鑑登録証明書、外国人登録原簿の写し、外国人登録原票の記載事項証明書、戸籍謄本・抄本、住民票の写し・住民票記載事項証明書 |
特定取引を行う者の居住地国の任意届出書
「特定取引を行う者の居住地国の任意届出書」を提出する法人のお客様は、貴社が特定法人・特定組合等確認シートの特定法人（①、⑩に該当しない）でないことをご確認ください。
| 特定取引を行う者の居住地国の任意届出書 |
（下記よりダウンロードしてご記入ください） |
|---|---|
| 特定取引を行う者の居住地国の任意届出書 （実質的支配者に係る追記用） |
（下記よりダウンロードしてご記入ください） |
