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  1. 2019/11/20 日経新聞
  2. 2019/11/20 時事通信社「アナリストの目」
  3. 2019/11/19 みんなのコモディティコラム
  4. 2019/11/19 日経CNBC『WRAP TODAY』
  5. 2019/11/14 STOCK VOICE「東京マーケットワイド」
  6. 2019/11/12 日経CNBC『WRAP TODAY』
  7. 2019/11/11 日経ヴェリタス
  8. 2019/11/08 みんなのコモディティコラム
  9. 2019/11/07 STOCK VOICE「東京マーケットワイド」
  10. 2019/11/05 Tokyo Financial Street
  11. 2019/10/30 みんなのコモディティコラム
  12. 2019/10/29 日経CNBC『WRAP TODAY』
  13. 2019/10/24 STOCK VOICE「東京マーケットワイド」
  14. 2019/10/24 日経CNBC『WRAP TODAY』
  15. 2019/10/24 ラジオNIKKEI「マーケットトレンド」
  16. 2019/10/18 みんなのコモディティコラム
  17. 2019/10/15 日経新聞
  18. 2019/10/15 日経ヴェリタス
  19. 2019/10/11 時事通信社「週間見通し」
  20. 2019/10/08 日経CNBC『WRAP TODAY』
  21. 2019/10/08 TOCOMスクエアTV
  22. 2019/10/07 ラジオNIKKEI「私の原点」
  23. 2019/10/07 時事通信社「アナリストの目」
  24. 2019/10/01 みんなのコモディティコラム
  25. 2019/10/01 日経CNBC『WRAP TODAY』
  26. 2019/09/26 STOCK VOICE「東京マーケットワイド」
  27. 2019/09/18 日本経済新聞「NQNスペシャル」
  28. 2019/09/12 STOCK VOICE「東京マーケットワイド」
  29. 2019/09/12 日経CNBC『WRAP TODAY』
  30. 2019/09/03 時事通信社「アナリストの目」
  31. 2019/09/03 日経CNBC『WRAP TODAY』
  32. 2019/08/27 日経CNBC『WRAP TODAY』
  33. 2019/08/22 みんなのコモディティコラム
  34. 2019/08/22 STOCK VOICE「東京マーケットワイド」
  35. 2019/08/20 日経CNBC『WRAP TODAY』
  36. 2019/08/16 ラジオ日経「マーケット・トレンド」
  37. 2019/08/15 STOCK VOICE「東京マーケットワイド」
  38. 2019/08/13 みんなのコモディティコラム
  39. 2019/08/13 読売新聞
  40. 2019/08/09 日本経済新聞
  41. 2019/08/08 日本経済新聞
  42. 2019/08/08 STOCK VOICE「東京マーケットワイド」
  43. 2019/08/06 時事通信社
  44. 2019/08/06 STOCK VOICE「東京マーケットワイド」
  45. 2019/08/06 日経CNBC『WRAP TODAY』
  46. 2019/08/02 みんなのコモディティコラム
  47. 2019/07/30 日経CNBC『WRAP TODAY』
  48. 2019/07/30 時事通信社「アナリストの目」
  49. 2019/07/23 日経CNBC『WRAP TODAY』
  50. 2019/07/18 STOCK VOICE「東京マーケットワイド」
  51. 2019/07/11 みんなのコモディティコラム

STOCK VOICE「東京マーケットワイド」

このレポートは令和元年8月14日(水)STOCK-VOICE「東京マーケットワイド」(13:30~)で、弊社・菊川弘之が出演したものを概略としてまとめています。

 

1.トランプ大統領が、9月1日に実施する中国からの輸入品ほぼすべてに制裁関税を拡大する「第4弾」について、スマートフォンや衣類など一部製品への発動を12月15日まで延期すると発表したことで、NY株やドルは反発、NY金が反落となりました。今後の見通しは如何ですか?

 NY金(12月限)は一時、今月7日以来の安値となる1488.9ドルまで値を崩したが、押し目買いで1510ドル台を回復するまで切り返した。上下に長いヒゲを形成した。

 米中貿易戦争における今回の措置は、単なる問題の先送りに過ぎず、世界各地でブラックスワンになりうる懸念事項が増加している。

 香港のデモが拡大し、香港の航空当局が12日に香港国際空港を発着する全便の欠航を決めた事や、イタリアの連立政権が崩壊の危機にあるうえ、アルゼンチンでは大統領選の前哨戦となる予備選で、現職大統領が、ポピュリズム(大衆迎合主義)を掲げる左派の元首相に大差で敗れるなど、新たに新興国リスクも意識され始めている。
抗議活動を擁護する米国に対し、中国政府は「重大な犯罪でありテロリズムの兆候が出始めている」と強く非難。デモ参加者に対して、「中央政府の巨大な力」を過小評価すべきでないと警告している。香港・マカオ事務弁公室の楊光報道官は北京で開かれた記者会見で、「火遊びする人々は火によって滅びる」と述べた。
香港に隣接する広東省深セン市の警察は、デモ隊の制圧訓練を含む1万2000人規模の演習を実施していると報じられている。
 10月1日の「中国建国70周年」、来年1月の台湾総統選挙に向けて、波乱は続きそうだ。仮に、香港が第二の天安門事件のような事態に陥った場合は、世界の金融ハブであるが故に影響は大きい。

 米長期金利の指標とされる10年債利回りは低下中で、景気後退シグナルとされる2年債との長短金利差逆転となった場合、AIを含むプログラム売買が、一気に「株売り・金買い」などを誘発する可能性は高い。薄商いの中、値が飛ぶリスクには注意したい。

9月には対中関税、イスラエルの再選挙、10月には、消費増税、合意なきブレグジット懸念など、新興国リスクを含めて、世界各地でブラックスワンになりうる火種は多い。金の買い主体の戦略を考えたい。


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