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  1. 2020/02/27 STOCK VOICE「東京マーケットワイド」
  2. 2020/02/26 時事通信社「アナリストの目」
  3. 2020/02/26 日経新聞
  4. 2020/02/21 時事通信社「週間見通し」
  5. 2020/02/21 ラジオNIKKEI「マーケットトレンド」
  6. 2020/02/20 STOCK VOICE「東京マーケットワイド」
  7. 2020/02/20 時事通信社「JIJI Gold Daily Report」
  8. 2020/02/18 日経CNBC『WRAP TODAY』
  9. 2020/02/13 STOCK VOICE「東京マーケットワイド」
  10. 2020/02/12 日経CNBC『WRAP TODAY』
  11. 2020/02/06 STOCK VOICE「東京マーケットワイド」
  12. 2020/02/05 みんなのコモディティコラム
  13. 2020/02/04 日経CNBC『WRAP TODAY』
  14. 2020/02/03 日経ヴェリタス
  15. 2020/01/30 みんなのコモディティコラム
  16. 2020/01/30 STOCK VOICE「東京マーケットワイド」
  17. 2020/01/28 みんなのコモディティコラム
  18. 2020/01/28 日経CNBC『WRAP TODAY』
  19. 2020/01/23 STOCK VOICE「東京マーケットワイド」
  20. 2020/01/21 日経CNBC『WRAP TODAY』
  21. 2020/01/20 「TOCOMコモディティフォーカス」
  22. 2020/01/20 Tokyo Financial Street
  23. 2020/01/16 STOCK VOICE「東京マーケットワイド」
  24. 2020/01/14 時事通信社「週間見通し」
  25. 2020/01/08 STOCK VOICE「東京マーケットワイド」
  26. 2020/01/08 みんなのコモディティコラム
  27. 2020/01/07 日経CNBC『WRAP TODAY』
  28. 2019/12/30 みんなのコモディティコラム
  29. 2019/12/30 日経CNBC『WRAP TODAY』
  30. 2019/12/17 日経CNBC『WRAP TODAY』
  31. 2019/12/13 YAHOO FINANCE
  32. 2019/12/11 日経CNBC『WRAP TODAY』
  33. 2019/12/06 YAHOO FINANCE
  34. 2019/12/06 日経新聞
  35. 2019/12/04 日経新聞
  36. 2019/12/03 日経CNBC『WRAP TODAY』
  37. 2019/11/28 STOCK VOICE「東京マーケットワイド」
  38. 2019/11/26 日経CNBC『WRAP TODAY』
  39. 2019/11/26 東京マーケットワイド Tocom コモディティ・フォーカス
  40. 2019/11/22 時事通信社「週間見通し」
  41. 2019/11/21 STOCK VOICE「東京マーケットワイド」
  42. 2019/11/20 日経新聞
  43. 2019/11/20 時事通信社「アナリストの目」
  44. 2019/11/19 みんなのコモディティコラム
  45. 2019/11/19 日経CNBC『WRAP TODAY』
  46. 2019/11/14 STOCK VOICE「東京マーケットワイド」
  47. 2019/11/12 日経CNBC『WRAP TODAY』
  48. 2019/11/11 日経ヴェリタス
  49. 2019/11/08 みんなのコモディティコラム
  50. 2019/11/07 STOCK VOICE「東京マーケットワイド」
  51. 2019/11/05 Tokyo Financial Street

STOCK VOICE「東京マーケットワイド」

このレポートは令和2年1月15日(水)STOCK-VOICE「東京マーケットワイド」(13:30~)で、弊社・菊川弘之が出演したものを概略としてまとめています。

1.マーケットは、1週間前と様変わりとなりましたね。今後の見通しを教えてください。

先週の放送では、「トランプ大統領が今晩、声明を発表する予定で、今回のイランからの報復攻撃に対して、どのような行動を起こすのかが焦点。報復の連鎖につながるようなら、金も原油も値頃無用の展開になるリスクには注意したい。

 

一方、双方が口先だけの応酬にとどまるようなら、一旦は落ち着きが出てくる可能性もある。臨時増し証拠金の措置もあり、売り方の踏み上げも一部で見られている。」とお話し」したが、トランプ米大統領演説(我々の軍事力を行使したくない)を受けて、米イラン両国が武力衝突するとの懸念が後退。金・原油共に調整安となっている。

 

トランプ大統領は演説で「昨夜の攻撃で米国民に死傷者はなかった」、「軍の拠点の損害は最小限」、「イランは攻撃の構えを緩めようとしているようだ」、「軍事力を行使したくない」と述べ、イランに新たな経済制裁を科す方針を示した。

 

また、先週放送で「原油市場は戦略備蓄放出などで上値が抑えられるかもしれないが、ホルムズ海峡封鎖などの最悪の事態となれば値頃無用のリスクは高まる。金市場は、原油と異なり急速な供給増加は期待し難く、調整を入れながら堅調地合いが続くと見る。」とお話したが、中東の地政学リスクの後退を受けた原油市場の調整幅と比べると、金の調整幅は、米株式市場が史上最高値を更新している割には、限定的となっている。

 

今晩に米中貿易協議の署名が行われる予定だが、事前に伝わっている内容以上のものが出なければ、ここまでのリスクオンの流れの中で、市場の織り込みは一巡する可能性。米国ではキング牧師の生誕に伴う休場、中国では春節での休場が控えており、この1週間で急速に進んだ流れも一服、様子見ムードとなる。

 

市場の関心は、2月の米大統領選挙予備選に向かう。ダボス会議は、トランプ大統領は出席予定も、習近平主席・プーチン大統領らは欠席の方向で、大きな材料にはならないかもしれない。

 

中東に関しては、緊張状況は一服したが、リスクは残ったままで、NY原油も2019年安値~2020年1月高値までの上昇に対する半値押しと重なる200日移動平均線近辺では下値が支えられるのではないか?

 

NY金は、株高・ドル高にもかかわらず下値は限定的なのは、今年は大統領選挙で、選挙に影響を与えかねない米利上げは行い難く、金利差からはドル円は110円を大きく越えがたいとの見方も一因。

 

また、中国が早ければ2020年からもデジタル人民元発行を予定しているが、これが実現すれば、世界経済の基本インフラと基軸通貨を中国が握る可能性も指摘されている。中国では、すでに電子マネーが広範に普及しており、仮想通貨になれば、さらに大きく発展することが予想される。国際取引が低コストで簡単にできることで、急速にアジア・中東・アフリカなどで拡大する可能性も高い。

これは同時に、米国の経済制裁の効果が落ち込むことも表す。

 

ビットコイン型の仮想通貨では、仮想通貨の取引情報は、暗号化されたアドレスでしか分からず、現実世界の誰がどのような取引を行っているかは誰にも分からないが、人民中央銀行が発行する仮想通貨の場合には、アドレスと本人の結びつけを厳密に確認することになる。中国が自国民だけでなく、世界全体を管理・把握する流れができる。

 

これまで基軸通貨であったドル・米国の地位が大きく揺るぎかねない。ブレトン・ウッズ協定以来、ドルが石油、穀物、武器といった戦略物資などあらゆる決済で使用されてきたが、過去、石油決済をドルからユーロに変えようとしたイラクのフセイン大統領は米国により抹殺され、ロシアのプーチン大統領は経済制裁を受けている。

 

今回も米国が中国に対して圧力をかけているものの、Facebookが発表した仮想通貨「リブラ(Libra)」に対して、「プライバシーやマネーロンダリング、消費者保護、金融制度の安定性などの点で多くの重大な懸念がある」と米国が規制を強め、米中貿易協議でお茶を濁している間に、中国が基軸通貨の地位を固めていく可能性。これも金が株高にもかかわらず、堅調推移を続けている一因かもしれない。


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