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  1. 2020/02/27 STOCK VOICE「東京マーケットワイド」
  2. 2020/02/26 時事通信社「アナリストの目」
  3. 2020/02/26 日経新聞
  4. 2020/02/21 時事通信社「週間見通し」
  5. 2020/02/21 ラジオNIKKEI「マーケットトレンド」
  6. 2020/02/20 STOCK VOICE「東京マーケットワイド」
  7. 2020/02/20 時事通信社「JIJI Gold Daily Report」
  8. 2020/02/18 日経CNBC『WRAP TODAY』
  9. 2020/02/13 STOCK VOICE「東京マーケットワイド」
  10. 2020/02/12 日経CNBC『WRAP TODAY』
  11. 2020/02/06 STOCK VOICE「東京マーケットワイド」
  12. 2020/02/05 みんなのコモディティコラム
  13. 2020/02/04 日経CNBC『WRAP TODAY』
  14. 2020/02/03 日経ヴェリタス
  15. 2020/01/30 みんなのコモディティコラム
  16. 2020/01/30 STOCK VOICE「東京マーケットワイド」
  17. 2020/01/28 みんなのコモディティコラム
  18. 2020/01/28 日経CNBC『WRAP TODAY』
  19. 2020/01/23 STOCK VOICE「東京マーケットワイド」
  20. 2020/01/21 日経CNBC『WRAP TODAY』
  21. 2020/01/20 「TOCOMコモディティフォーカス」
  22. 2020/01/20 Tokyo Financial Street
  23. 2020/01/16 STOCK VOICE「東京マーケットワイド」
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  25. 2020/01/08 STOCK VOICE「東京マーケットワイド」
  26. 2020/01/08 みんなのコモディティコラム
  27. 2020/01/07 日経CNBC『WRAP TODAY』
  28. 2019/12/30 みんなのコモディティコラム
  29. 2019/12/30 日経CNBC『WRAP TODAY』
  30. 2019/12/17 日経CNBC『WRAP TODAY』
  31. 2019/12/13 YAHOO FINANCE
  32. 2019/12/11 日経CNBC『WRAP TODAY』
  33. 2019/12/06 YAHOO FINANCE
  34. 2019/12/06 日経新聞
  35. 2019/12/04 日経新聞
  36. 2019/12/03 日経CNBC『WRAP TODAY』
  37. 2019/11/28 STOCK VOICE「東京マーケットワイド」
  38. 2019/11/26 日経CNBC『WRAP TODAY』
  39. 2019/11/26 東京マーケットワイド Tocom コモディティ・フォーカス
  40. 2019/11/22 時事通信社「週間見通し」
  41. 2019/11/21 STOCK VOICE「東京マーケットワイド」
  42. 2019/11/20 日経新聞
  43. 2019/11/20 時事通信社「アナリストの目」
  44. 2019/11/19 みんなのコモディティコラム
  45. 2019/11/19 日経CNBC『WRAP TODAY』
  46. 2019/11/14 STOCK VOICE「東京マーケットワイド」
  47. 2019/11/12 日経CNBC『WRAP TODAY』
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  49. 2019/11/08 みんなのコモディティコラム
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  51. 2019/11/05 Tokyo Financial Street

日経CNBC『WRAP TODAY』

このレポートは令和元年12月2日(月)日経CNBC「WRAP TODAY」(15:20~)で、弊社・菊川弘之が出演したものを概略としてまとめています。

■Q1:きょうの東京商品先物市場、一日を振り返って目立った点は?
A1きょう1日の振り返り
・週末の海外市場で原油が急落しており、週明けの東京商品市場でも原油・石油製品市場の下落が目立った1日でした。

 

■Q2:まず、大きく下落した原油市場の下げの要因は何だったのでしょうか?
教えて下さい。
A2NY原油・中心限月1月限(日足)。
・①中国が米国の「香港人権法」に対する報復措置を検討していることが報じられたことで、米中貿易交渉に対する不透明感が増したことや、②イラクの首相が辞意を表明したことも同国の反政府デモが鎮静化するとの見方や、③主要産油国による協調減産を巡る先行き不透明感が嫌気された。
・石油輸出国機構(OPEC)総会でサウジアラビアが、他の加盟国の生産超過に対応して生産を抑えるこれまでの方針を取りやめそうだと伝わり、ロシアも協調減産延長の決定は来年春まで先送りすべきだとの見方を示していると報じられた。
・感謝祭の短縮取引に伴う薄商いの中、200日移動平均線を割り込み下げ加速となった。

 

■Q3:この下落の流れは続くでしょうか?
A3
予定表(産油国会議)
原油在庫(EIA)
・米中貿易協議の行方次第で、原油需要は大きくアップダウンしそうで、その行方が最終的に決まるまでは、買い方売り方ともに動きづらい。
・今週は、3日にOPEC統合技術委員会(JTC)、5日にOPEC総会、サウジアラムコの国内新規株式公開(IPO)公開価格を決定。6日にロシアなどの非加盟国を含めたOPECプラスの閣僚級会議が実施予定。
・産油国の協調減産も、米中貿易協議次第のところが大きい。交渉妥結で価格が上がれば、協調減産は進まないだろうし、反対に交渉決裂で価格が下落すれば、協調減産強化に動くだろう。
・先週は事前予想に反して原油在庫が増加したが、季節的には減少傾向を辿る時間
帯で在庫動向に注意したい。

 

■Q4:29日に米エネルギー情報局(EIA)から米国が、この70年間で初めての輸出国になったと報じられました。マーケットに対する影響は如何ですか?
A4
米原油生産量
・9月の米国の原油・石油製品の1日当たりの輸出量が、輸入量を上回った。シェールオイルの生産増が輸出を押し上げた。18年には米国の産油量は過去最高に達し、サウジアラビアを抜き45年ぶりに世界首位に立っていた。このこと自体は、原油市場にとっては上値抑制要因。
・一方、中東依存度が減少するに伴い、内向きな米国第一主義の傾向が一段と強まる可能性は高く、中東情勢が安定になることは、中期的な上値波乱要因。


■Q5:一方、金は押し目を買われましたね。今後の見通しは如何ですか?
詳しく教えて下さい。
A5
NY金・中心限月2月限(日足)6月~
・米中通商協議に対する期待感や、好調な米経済指標を受けて米主要株価指数が最高値更新したことが金の上値を抑えているが、「香港人権法案」成立で、米中貿易協議進展に暗雲が漂うようなら、米経済指標がポジティブな内容でも株高・ドル高は限定的となる可能性。
・この場合は、NY金(2月限)は、価格帯別出来高の厚い1450ドル~ネックライン(11/20高値:1482.6ドル)が下値支持帯に変化する。ネックラインを超えるならダブルボトム完成となる。
ただ、同法案の可決はある程度予想されていたものであり、株価やドルへの悪影響が限定的となった場合、11月12日安値の攻防が再度、行われる可能性も。

 

 

 


金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第131号 商品先物取引業者
加入協会:日本証券業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人金融先物取引業協会
加入取引所:東京証券取引所、大阪取引所、東京金融取引所、東京商品取引所、大阪堂島商品取引所