今週のまとめ | レポート・市況

貴金属週報(2019/05/17 16:22)

金は続伸、白金は調整継続

今週のレンジ(先限)
金  4510~4573円
白金 2925~3062円

 

1.株価・ドルの動向
2.中東情勢
3.米中貿易協議

 

 今週のNY金(6月限)は、中国の報復関税発表を受けて急伸した。トランプ米政権が10日に2000億ドル分の中国製品への制裁関税を引き上げたのを受け、中国は昨秋に5~10%の追加関税をかけた600億ドル分の米国製品について6月1日から税率を5~25%に引き上げる。米国が中国に対する追加関税の詳細を発表する見通しとなり、貿易摩擦に対する懸念が強まった。アジア市場で戻りを売られたが、中国が報復関税を発表すると、株安から急伸した。
トランプ米大統領が「6月の日本での20ヶ国・地域(G20)にあわせて中国の習近平国家主席と会談することになるだろう」と語った事で、貿易摩擦への懸念がやや和らぎ株価が反発した事から、金は反落した。
15日発表の中国の4月の工業生産高や市場予想を下回り、4月の米小売売上高は前月比0.2%減と予想に反して減少。4月の米鉱工業生産指数も横ばいとの予想に対して低下。米中の低調な経済指標を受け、世界景気への不透明感が強まリ、押し目を買う動きも見られたが、「米政権が自動車や同部品への追加関税導入の判断を6ヶ月遅らせる」と伝わり、貿易摩擦への警戒感が後退した事が嫌気され上値が抑えられた。
16日朝発表の米経済指標が総じて市場予想を上回り、主要通貨に対してドルが上昇した事や、株高を受けて売り優勢となった。時間外取引の安値を割り込むと一段安となって下げ幅を拡大し、1284.2ドルまで下落した。
英国で欧州連合(EU)の離脱協定案を巡り与野党の協議が難航し、メイ英首相への辞任圧力が強まり、英ポンドがドルに対して売られ、対円でのドル買いの一因となった。
東京市場は、2月高値を起点とした下降チャネル継続。

 

 今週のNY白金(7月限)は、米中の貿易摩擦による株安が圧迫要因になって始まった。金急伸が下支えとなる場面も見られたが、戻りは売られた。
ワールド・プラチナム・インベストメント・カウンシル(WPIC)はプラチナ四半期報告第19号を発表し、第1四半期の記録的な投資需要を受けて余剰は縮小する見通しとした。また、英精錬大手のジョンソン・マッセイ(JM)は昨日、2019年のプラチナの需給見通しを発表。総需要は前年比9%増の265.5トン。供給量は2%増の261.5トン。差し引き3トンの供給不足予想。供給不足となるのは3年ぶりのこと。第1四半期の上場投資信託(ETF)向けの投資需要の増加が需要増の背景。
WPICやJM報告による需給予想に対する反応は限定的、週末にかけて株高にも反応薄く、戻りは売られる展開に。
ドル高や金軟調が圧迫要因になった。ユーロはイタリアのサルビーニ副首相の「イタリアもルールを無視するトランプ大統領のような衝撃が必要」との発言を受けて売り優勢となった。一方、株高となったが、トランプ米大統領がファーウェイを念頭において国家安全保障上のリスクをもたらす企業の通信機器を米企業が使用することを禁じる大統領令に署名したとの発表を受けて米中の貿易戦争に対する懸念が残ったままで、積極的に白金を買い拾う動きは避けられた。
東京市場は大幅続落。

原油週報(2019/05/17 16:23)

反発

今週のレンジ(先限)
プラッツドバイ原油 44080~46660円

 

1.地政学リスク
2.米中貿易協議
3.産油国の協調減産の行方

 

 今週のNY原油(6月限)は、サウジアラビアの石油タンカーが12日、アラブ首長国連邦(UAE)の沖合で攻撃されたと伝わり、朝方にかけては需給逼迫の見方から買いが優勢になる場面もあったが、米中貿易摩擦の激化で米株式相場が大きく下落した事を嫌気して始まった。貿易摩擦の激化が実体経済に悪影響を及ぼし、原油需要が減るとの見方も売りを促した。
ただし、下値は限定的で、200日堂平均線に下値は支えられた。14日にサウジアラビアの石油パイプラインがドローン(無人機)による攻撃を受けた。国営石油会社のサウジアラムコが安全確認のため、パイプラインを一時停止したことが明らかになった。サウジのファリハ・エネルギー相はテロ行為として非難し、イエメンのシーア派武装組織「フーシ派」が攻撃を実施したと発表した。
石油輸出国機構(OPEC)月報で2019年の米国の原油供給が伸び悩むとの見通しを示した。世界の需要見通しには変化がなかったため、需給が引き締まるとの見方につながったことも一因。
週末にかけて、中東の地政学リスクの高まりを背景に続伸となった。イランとの対立を受け、米国務省は15日、イラクにある米大使館と米領事館の職員のうち、緊急性の低い業務の従事者に出国を命じた。中東情勢が一段と緊迫し、買いが優勢になった。
米エネルギー情報局(EIA)週間在庫統計で原油在庫が増えた。国際エネルギー機関(IEA)月報では、2019年の原油需要の伸びを日量130万バレルと従来予想から9万バレル下方修正。在庫増と需要伸び悩みで需給が緩むとの見方や、15日に米中で公表された経済指標が市場予想を下回り、景気の先行き不透明感も強まった事が上値を抑えたものの、影響は限定的。
サウジアラビア主導の連合軍によるイスラム教シーア派への報復攻撃が伝わり、中東の地政学リスクへの警戒感から買いが優勢だった。サウジ主導の連合軍は16日、イエメンの首都にあるシーア派武装組織「フーシ」の武器庫などを空爆。14日にフーシがサウジの油送管をドローン(無人機)で攻撃したことへの報復とされる。

 

石油製品週報(2019/05/17 16:23)

反発

今週のレンジ(先限)
バージガソリン 54950~57340円
バージ灯油   61080~63190円

 

1.米中貿易問題
2.株価・為替動向
3.気温・在庫

 


 今週の東京石油製品市場は、海外原油市場に追随高。

石油連盟週報(5~11日)によると、ガソリンの週末在庫は、前週比1.8%減の157万4994キロリットル。灯油在庫は5.9%増の123万4631キロリットル。
 週間原油処理量は、2.0%減の339万2145キロリットル。
 出荷量は、ガソリンが7.2%減の88万3353キロリットル。灯油は2.7%減の12万4694キロリットル。

トウモロコシ週報(2019/05/17 16:23)

反発

今週のレンジ(先限)
とうもろこし 22600~23870円


1.作付進捗率
2.米コーンベルトで土壌水分
3.米中貿易協議の行方


 シカゴコーン(7月限)は、米中通商協議が物別れで終わったことが弱材料となり7月限は一代の安値を更新(5/13安値:343㌣)したが、米コーンベルトでは雨は止んだものの、土壌水分の過剰や低温のため作付作業、発芽が洪水が発生する悪天となっていることで、作付け停滞した状態となっていることが買いを支援して、プラスサイドに浮上して始まった。
作柄報告で12日時点の作付率が平年、前年に大きく遅れていることがきっかけとなり、買いの手が広がった。作柄報告で、5月12日時点の作付進捗率が前年の59%、平年の66%を大幅に下回る30%だった。
また、トランプ大統領の発言や、大口成約を受けて米中通商協議に対する楽観的な見方が広がり大幅高となった大豆市場の動きも買いを支援。週末にかけて、米コーンベルトに低気圧が広がり降雨が見込まれていることで作付遅延が高まる中、買い優勢となった。米コーンベルトでは土壌水分が過剰な状態が続いているなかでの降雨であり、次回発表の作柄報告では作付の遅延状況がさらに深刻化するとの懸念が高まった。

大豆週報(2019/05/17 16:24)

シカゴ反発、東京変わらず


今週のレンジ(先限)
一般大豆 49000~49000円

 

1.作付進捗率
2.中国向け輸出・豚コレラ
3.米中貿易協議の行方

 

 シカゴ大豆(7月限)は、米中通商協議が合意なしで終了したことを受けて両国間の貿易摩擦の激化懸念から売り先行で始まった。チャートの底割れもあってさらに売られる展開となり、期近から期中にかけて一代安値を更新。弱気の米農務省(USDA)が週間輸出検証高もあり、下値試しとなった。791㌣(5/13安値)まで続落したものの、押し目は買われて陰線ながら下ヒゲ形成。13日のシカゴ日中取引終了後に発表された作柄報告で、作付が大幅に遅延していることが明らかになったことや、トランプ大統領が米中通商協議に対して楽観的な見方を示すなか、米農務省(USDA)が不明相手先国への大口成約を発表したことも好感され反発。米コーンベルトでの荒天とこれに伴う作付遅れ懸念が強まるなか、コーン、小麦市場が大幅高となったため、大豆にもこれに追随する買いが見られた。ただ、米中通商協議の見通し不透明感、コーン、小麦の作付遅延は大豆への作付シフトにつながるとの見方が重石となり、3銘柄の中では上げ幅は最も小さく、終値もこの日の取引レンジの半ば程度にとどまった。


 東京市場は、引き続き流動性難継続。

ゴム週報(2019/05/17 16:24)

反発

今週のレンジ(先限)
ゴムRSS3  184.5~195.5円
ゴムTSR20 159.1~166.6円

 

1.原油価格
2.生産国の価格下支え策vs増産期
3.米中貿易協議の行方

 

 東京ゴム(RSS3)は、前週末に出来高が1万枚を超える大商いとなったが、米による中国への関税実施もあり、一転して薄商いとなり、閑散に売りなし商状で始まった。
円高や米中貿易摩擦の激化を背景に、売りが先行したが、その後、トランプ米大統領が米中貿易問題について楽観的な発言をしたことをきっかけに、切り返す展開となった。
天然ゴム生産国の、マレーシア、インドネシア、タイは今年2月、輸出量を大幅削減することで合意。 インドネシア、マレーシアは4月から輸出削減を実施しているが、生産量が最多のタイは5月20日から実行に移す予定で、16日には、これが蒸し返され材料視され大幅続伸。

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