今週のまとめ | レポート・市況

貴金属週報(2018/12/07 15:47)

NY金は続伸 白金は続落

今週のレンジ(先限)
金  4432~4493円
白金 2825~2968円

1.英国合意なき離脱懸念
2.貿易戦争
3.利上げベース

 今週のNY金(12月限)は、米中首脳会談で貿易戦争の激化を回避したことでリスク選好のユーロ高となったことが支援要因となって始まった。その後、長期金利の動向から景気減速の懸念が強まったことで米株相場が急落し、実物資産の裏付けがあり安全資産とされる金先物に買いが入った。米債券市場で3日に債の利回りが5年債利回りを11年ぶりに上回り、米2年債と10年債の利回り差も2007年7月以来の水準まで縮小。米景気の後退局面が近づいているとの観測が広がった。
トランプ大統領のツィートで、米中首脳会談での合意に対して懐疑的な見方が強まった事も一因。
米国株式市場がブッシュ元大統領の死去による「国民追悼の日」で休場となるなか、小動きとなる場面もあったが、週末にかけて、予想以下の全米雇用報告を背景にドル安に転じたことが支援要因となり反発。10月26日以来の高値1249.9ドルを付けた。
東京金は、NY金に追随する格好で、8月安値を起点とした上昇トレンド継続。

 

 今週のNY白金(1月限)は、米中首脳会談を受けたリスク選好の動きから堅調で始まった。心理的節目800ドルの支持線が意識されたものの、米債券市場で3日に3年債の利回りが5年債利回りを11年ぶりに上回り、2年債と10年債の利回り差も2007年7月以来の水準まで縮小。米景気の後退局面が近づいているとの観測が広がった事で、NY株価が大きく下落した事を嫌気した。
更に、中国の通信大手、華為幹部の逮捕が米中関係の悪化を招くとの懸念が強まり、NYダウが中国事業の比率が高い銘柄を中心に売りが優勢となった為、心理的節目800ドル割れで下げ加速となった。原油先物相場が大きく下げ、シェブロンなど石油株が売られたことも相場の重荷となった。ワールド・プラチナ・インベストメント・カウンシル(WPIC)の四半期報告で、今年のプラチナは15.7トン、来年は14.2トンの供給過剰になるとの見通しを嫌気した先週の流れが継続した。
 東京白金も11月高値を起点とした下降トレンド継続。海外安に加えて、円高が嫌気された。

 

原油週報(2018/12/07 15:47)

米中首脳会談好感も戻りを売られる

今週のレンジ(先限)
プラッツドバイ原油 39920~43320円

1.OPEC総会での減産動向
2.英国ブレグジット
3.米中貿易戦争の行方

 今週のNY原油(1月限)は、1日の米中首脳会談で両国が「一時休戦」で折り合ったことで貿易摩擦による世界景気の減速懸念が和らぎ、原油需要の増加を見込んだ買いから反発して始まった。米株式相場が大幅に上昇した事も一因。
カナダ最大の原油生産州のアルバータ州が減産命令を下した事や、プーチン大統領とサウジアラビアのムハンマド皇太子が1日の会談で協調減産の延長で合意したとも伝わり、主要産油国の減産で需給が引き締まるとの観測が高まった。
6日の石油輸出国機構(OPEC)総会で産油国が協調減産で合意するとの期待から続伸した。ただ、3年債の利回りが5年債利回りを11年ぶりに上回り、米2年債と10年債の利回り差も2007年7月以来の水準まで縮小。米景気の後退局面が近づいているとの観測の広がりから米国株が大幅安となると、原油市場の上値も抑えられた。ブッシュ(父)元大統領の追悼に伴い、ポジション調整主体の売買になった事も一因。
注目の石油輸出国機構(OPEC)総会では、来年も協調減産を継続する方向で調整に入った。加盟国は協調減産でおおむね合意したが、減産の規模など詳細の決定は7日のロシアなど非加盟国との会合に持ち越したため、協調減産が需給改善につながるのか不透明感が強く続落となった。
ただ、米エネルギー情報局(EIA)石油在庫統計で原油在庫が11週ぶりに減少し、見直し買いが入り、心理的節目50ドルハイジした。急落して始まった米株式相場が下げ幅を縮めた事も一因。


東京原油市場は、海外原油に円高が加わり、続落となった。

 

石油製品週報(2018/12/07 15:48)

戻り売り

今週のレンジ(先限)
バージガソリン 50550~54890円
バージ灯油   55670~59050円

1.米中貿易問題
2.株価・為替動向
3.気温・在庫

 今週の東京石油製品市場は、米中首脳会談を好感した買いが入って始まったものの、NY株価を始めとする株価下落や、OPEC総会での減産に対する不透明感に加えて円高が嫌気され、週末にかけて下値を切り下げる展開となった。

 資源エネルギー庁が5日発表した石油製品価格調査によると、3日現在のレギュラーガソリン1リットル当たりの小売価格(全国平均)は、前週比2.6円安の151.3円。6週連続の値下がりとなった。

 石油連盟週報(11月25~12月1日)によると、ガソリンの週末在庫は、前週比2.0%減の175万7644キロリットル。灯油在庫は2.0%減の282万1549キロリットル。週間原油処理量は、0.9%増の368万3050キロリットル。出荷量は、ガソリンが4.6%減の90万0922キロリットル。灯油は10.4%減の26万5223キロリットル。

 

トウモロコシ週報(2018/12/07 15:48)

往って来い

今週のレンジ(先限)
とうもろこし 23920~24350円

1.米中貿易問題の行方
2.株価・原油市場
3.英国ブレグジットの行方

 今週のシカゴコーン(12月限)は、大豆市場が中国の需要回復期待を受けて上昇したことに追随した。コーンの強気な輸出が続いていることも強材料視されたほか、原油高、金高も価格を押し上げる一因となった。
カナダ当局が中国通信機器大手の華為技術幹部を逮捕したとの報道を受けて、米中貿易摩擦に対する警戒が再燃した事で上値を抑えられた。石油輸出国機構(OPEC)総会で、来年も協調減産を継続する方向で調整に入ったものの、減産規模など詳細の決定は7日のロシアなど非加盟国との会合に持ち越され、協調減産が需給改善につながるのか不透明感が強く、原油市場が続落した事も嫌気された。

東京市場は、海外市場に追随して週前半高・後半安。円高も下値を試す要因となった。

 

大豆週報(2018/12/07 15:48)

米中首脳会談を好感も反落

今週のレンジ(先限)
一般大豆 44800~47710円

1.株価動向
2.北米寒波動向
3.米中貿易摩擦の行方

 今週のシカゴ大豆(11月限)は、米中間の追加関税発動猶予を受けて、中国の米国産大豆需要が回復するとの期待から買い先行で始まった。923.75㌣(12/3高値)まで上昇したが、これで材料に織り込み感が強まったことで、週末にかけて上げ幅を縮小した。
カナダ当局が中国通信機器大手の華為技術幹部を逮捕したとの報道を受けて、米中貿易摩擦に対する警戒が再燃した事を嫌気した。

東京市場は、流動性薄の中、暴騰した。

 

ゴム週報(2018/12/07 15:48)

続伸も上値は抑えられる

今週のレンジ(先限)
ゴムRSS3  159.8~168円
ゴムTSR20 144.3~152.7円

1.中国経済・非鉄・原油動向
2.世界的な貿易戦争の行方
3.生産国の市況対策動向

 今週の東京ゴム(RSS3)は、週末の米中首脳会談で米国から中国への追加関税が90日間猶予されたことを背景に買い先行で始まった。引けにかけて上げ幅を縮小ながら2番限以降は3円超の上げ幅を維持した。新甫発会の19年6月限は発会値147円から値上がりし、149.1円で引けた。
季節的に年末あたりから、産地タイが乾季に入り、ウィンタリング(落葉期=減産期)が意識される中、12月は月間騰落率の高い時間帯であることも意識された。TSR20は、期先4、5月限が買い先行。先限つなぎ足では、長い上ヒゲ形成(12/3高値)となった。
週末にかけて、中国の通信機器大手ファーウェイの孟晩舟・最高財務責任者(CFO))が米国の要請でカナダ当局により逮捕された事を受けて、内外の株価が急落、円高ドル安に振れたことなどから、ゴム市場も下値を切り下げる展開となった。

レポート

TOPへ