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完全前受制

当社では「完全前受制度」を採用しています。信用新規注文の場合は「新規建可能額」の範囲内で、信用返済注文については建玉の範囲内でお受けいたします。

なお、信用新規売注文については、発注時において値幅上限値を基に必要保証金を計算しますので予めご注意願います。

• ・1日の買付総額：5億円以内
• ・1回あたりの発注総額（※）
  プライム市場：1億円、プライム市場以外：5,000万円
  （ストップ高で約定した場合の金額を基に仮計算されます。）
• ・1回の注文における売買数量：200単元

東証以外の市場については、信用取引はお取扱しておりません。

• ・総建玉上限額：1億円
• ・1銘柄あたり限度額：1億円

• ・最低保証金：30万円
• ・必要保証金率：30%

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委託保証金率が20％未満となった場合は、保証金預託率が20％を回復するまでの金額（追加保証金）を追加保証金発生日の翌々営業日12:00までに当社が確認できるようにご入金いただく、 もしくは建玉の返済等によりご対応ください。また、期限までに追加保証金の解消がなされない場合は、信用取引口座を閉鎖させていただく場合がございます。

• ・買方：1.35%
• ・売方：0.00%

市場動向により、金利は変動する場合がございます。

信用取引貸株料は売方のみかかります。

証券金融会社の貸株の数量が融資の数量を上回っているような場合、売方が買方に対して株の品貸料を支払う場合がございます。この品貸料を逆日歩といいます。

逆日歩の対象銘柄や金額については、証券金融会社が毎日発表しています。

・1株あたり11銭（税込）

信用取引管理料（事務管理費）は、新規建約定日より1ヶ月ごとの応答日を経過するつど、1株あたり11銭（税込）（単元株制度の適用を受けない銘柄は1株あたり110円（税込））の割合で徴収されます。

・信用取引管理料（事務管理費）は建玉を決済した時点で徴収されます。

・1ヶ月、建玉毎に最低110円（税込）、上限1,100円（税込）となります。

買方のみに発生し、権利落ち日に確定します。

大幅な株式分割等があった場合は、当社の判断で減額を行う場合がございます。

配当落調整金＝配当金－源泉徴収相当額

• ・権利確定日を越えて買建玉を保有した場合：配当金確定後に配当落調整金を受取れます。
• ・権利確定日を越えて売建玉を保有した場合：配当金確定後に配当落調整金をお支払いいただきます。

• ・平日の17:00以前の依頼の場合は、翌営業日のみの指定となります。
• ・平日の17:00以降は、受付時間外となります。
　　　　　　　　　
• ・休日の依頼の場合は、翌々営業日のみの指定となります。

※当社トレードシステムでは現引・現渡注文はお受けできません。
建玉は必ず、期日前に反対売買にて解消していただく必要がございます。

当日中・今週中

週中注文に関するご注意
・「今週中」注文の有効期限は、当日以降週末の営業日までです。
・「今週中」注文において、約定が「一部出来」（注文数量の一部が約定した）となった場合、残りの数量のご注文は当該週末の営業日まで有効となります。

下記のいずれかにあてはまる場合、注文は失効となります。
（取引画面の表示はすべて「失効」となります。 ）

• ・決算月である銘柄や権利落ちのある銘柄の「今週中」注文の有効期限が権利落ち日を含む場合（注文の有効期限は権利付最終日までとなります。）
• ・3月および9月においては全ての銘柄について、「今週中」注文の有効期限は該当月の権利付最終日までとなります。
• ・大納会が週末でない週における今週中注文が未約定だった場合
• ・既に発注した買い注文の銘柄がファイナンスに入った場合
• ・既に発注した注文の銘柄が上場廃止となった場合
• ・制限値幅をはずれた場合
• ・保証金預託率が30％未満の場合
• ・立替金が発生している場合
• ・新規売禁止措置や増担保規制が発表された場合
• ・コーポレートアクション（合併、株式交換等）が発生している銘柄の場合
• ・執行条件で「寄付」や「引け」を選択し、約定しなかった場合
• ・売買停止等の取引規制が実施された場合

比例配分等取引所からの約定通知が遅延した場合、注文約定画面への通知が遅れることがあります。