口座開設について|よくあるご質問

みなさまからお寄せいただいたご質問をQ&A形式でお答えいたします。その他お問い合わせに関しましてはメールやお電話でも承っております。

口座開設について(共通)

  1. 口座を開設するには、どのようにすれば良いですか?
  2. 口座開設にはどのくらいの時間がかかりますか?
  3. 口座開設時の必要書類について
  4. 口座開設申込時に入力した登録情報を変更したいのですが、どうすれば良いですか?
  5. 犯罪収益移転防止法とは何ですか?
  6. 米国人(米国籍保有者、米国居住者)、米国事業体の場合、特別な手続きが必要ですか?

口座開設について(証券オンライントレード)

  1. 同じ名義で複数の口座開設はできますか。
  2. 信用取引やNISA口座の開設はできますか。
  3. 対面に口座があるのですが、申し込めますか。
  4. 法人名義で口座開設はできますか。

口座開設について(先物・オプション)

  1. 法人名義で口座開設はできますか。
  2. 口座開設までにどれくらいの時間がかかりますか。
  3. デモ画面はありますか?
  4. 初回入金金額の下限はありますか?
  5. 口座開設はスマホでもできますか?
  6. 口座開設にあたっての基準はありますか?

口座開設するには、どのようにすれば良いですか?

下記ページからウェブ口座開設手続きを行う事ができます。
オンライントレードウェブ口座開設はこちら

口座開設にはどのくらいの時間がかかりますか?

ウェブ口座開設の場合、約一週間程度で口座開設が可能です。

口座開設時の必要書類について

口座開設時には、個人番号カード等の個人番号記載書類、本人確認書類等のご提出が必要となります。詳細は下記ページをご参照ください。

口座開設時の必要書類について(個人口座)

口座開設申込時に入力した登録情報を変更したいのですが、どうすれば良いですか?

「口座開設申込時の登録情報変更フォーム」より、お手続きいただけます。

※お申込時の登録情報変更が必要なお客様は、当社よりご連絡させていただきます。

犯罪収益移転防止法とは何ですか?

犯罪収益移転防止法は、金融商品取引業者等が、お客様の氏名・住居等の確認を行ったり、お客様の取引に関する記録の保存を行うことで、金融機関等がテロリズムの資金隠しに利用されたり、マネー・ローンダリング(※)に利用されることを防ぐ目的で施行された法律です。

※ 犯罪等で得た「汚れた資金」を正当な取引で得た「きれいな資金」に見せかけることです。

米国人(米国籍保有者、または米国居住者)、米国事業体の場合、特別な手続きが必要ですか?

お客様が米国人、米国事業体である場合、当社は米国の外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)の規定に従い、お客様の情報を米国内国歳入庁(IRS)へ報告しなければなりません。

また、取引口座開設時に米国人、米国事業体であるかどうかの申告をいただけないお客様は、口座開設をすることができませんので、予めご了承ください。


同じ名義で複数の口座開設はできますか。

お受けいたしかねます。当社での口座は一つの名義につき一口座となります。

信用取引やNISA口座の開設はできますか。

申し訳ございません。現在、証券オンライントレード(セルフコース)では、信用取引口座、NISA口座の開設はお受けすることができません。ただし、営業店舗でのお取引では取り扱っております。

対面に口座があるのですが、申し込めますか。

ご開設いただいた営業店舗までお問い合わせください。

法人名義で口座開設はできますか。

証券オンライントレードでは、個人口座のみの取り扱いとなります。


法人名義で口座開設はできますか。

先物・オプション取引では、個人口座のみの取り扱いとなります。
※法人口座につきましては、2016年11月下旬のお申込み受付を予定しております。

口座開設までにどれくらいの時間がかかりますか。

口座開設申込書類をご返送いただいてから口座開設までに1週間程度のお時間を要します。

デモ画面はありますか?

デモ画面はご提供しておりません。

初回入金金額の下限はありますか?

初回入金金額の下限設定はございません。

口座開設はスマホでもできますか?

スマートフォンによる口座開設は、お取扱いしておりません。パソコンからの口座開設申込みが必要となります。

口座開設にあたっての基準はありますか?

下記に該当するお客様は、原則として当社で口座を開設いただくことはできません。

個人のお客様

  1. 年齢が75才以上の方
  2. 金融資産が300万円未満の方
  3. 申込時に、投資方針「値上り益を積極追求」、投資期間「短期」を選択された方
  4. 証券会社等の金融機関に勤務している方

法人のお客様

  1. 資本金が100万円未満の法人
  2. 設立1年未満の法人
  3. 申込時に、投資方針「値上り益を積極追求」、投資期間「短期」を選択された方
  4. 証券会社等の金融機関

なお、上記に該当していない場合でも、当社の判断により口座開設をお断りさせていただく場合があります。その際には、口座を開設いただけない理由を開示いたしませんので、予めご了承いただきますようお願い申し上げます。

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