取引ルール | 証券オンライントレード

現物株式 取引ルール

パスワード・暗証番号について

本サービスのご利用には、お客さまの口座番号・暗証番号の入力が必要となります。

口座番号 お客さまのお取引口座(インターネット取引口座または各営業店舗の口座)の9桁の数字です。

本サービスのログイン時に入力します。

パスワード お客さまの生年月日を西暦で表した8桁の数字が設定されています。(ただし、既に「電子交付サービス等」の契約があり、パスワード変更を行っている場合は、変更後のパスワードを引継ぎます。

本サービスのログイン時に入力します。初回ログイン時等に、パスワード変更画面が表示されます。

暗証番号 口座開設後に当社よりご案内した4桁の数字が設定されています。
  • 本サービスのお取引に必要な契約や規定への同意、お取引の最終確認時等に入力します。
  • 当社よりご案内した4桁の暗証番号は、初回ログイン時に変更いただきますようお願いします。

安全確保のためにも、パスワード・暗証番号の定期的な変更をお願いします。セキュリティ強化のため英数字の混在や、桁数を増やしていただくことをおすすめします。変更方法は、「オンライントレード利用マニュアル」に記載しています。

パスワード・暗証番号を連続して5回誤入力した場合は、ご利用を停止させていただきます。ご利用再開には、所定の手続きが必要となります。手続きが完了するまで本サービスのご利用ができなくなりますので、ご注意ください。

  • パスワード誤りでご利用停止になった場合
    利用再開の手続きを別途ご案内しますので、カスタマーサポート部までご連絡ください。ご本人確認後、利用再開のお手続きをさせていただきます。
  • パスワードを失念した場合
    初期設定値に戻す手続きは別途ご案内しますので、カスタマーサポート部までご連絡ください。なお、パスワード初期化手続き完了後のログイン時において、パスワード変更画面が表示されます。
  • 暗証番号誤りで本サービスが停止になった場合
    利用再開の手続きは別途ご案内しますので、カスタマーサポート部までお電話にてご連絡ください。
  • 暗証番号を失念した場合
    初期設定値に戻す手続き別途ご案内しますので、カスタマーサポート部までお電話にてご連絡ください。

ご利用時間について

本サービスは、午前6時から翌午前1時まで利用可能です。詳細は、「オンライントレード利用マニュアル」でご確認ください。 「オンライントレード利用マニュアル」に記載されている時間にかかわらず、以下の場合等は、利用の制限や利用時間、注文受付時間等が異なることがあります。

  • システムメンテナンス等のため利用を一時停止する場合
  • システム障害により利用を制限する場合
  • 年末年始における売買注文の場合
  • 金融商品取引所が取引時間を変更した場合または個別銘柄の取引時間を制限した場合

契約締結前交付書面の電子交付について

本サービスでは、法令等に基づき予めお客様に交付することが義務付けられている書面等を、電磁的方法により交付します(電子交付サービスといいます。)。電子交付にご同意いただけない場合は、本サービスのご利用ができません。

  • 「契約締結前交付書面電子交付取扱規定」にご同意が必要となります。
    • ※初回ログイン時および取扱規定内容の変更等に、「契約締結前交付書面電子交付取扱規定」が表示されます。内容をご確認いただき、「暗証番号」を入力して「契約締結前交付書面電子交付取扱規定」にお申込みいただく必要があります。
    • ※タブレット、スマートフォンからのお申込みはできません。パソコンでお申込みください。
  • 「上場有価証券等書面」のご確認が必要です。
    • ※初回ログイン時、記載内容の変更等、および株式などの最終約定日もしくは「上場有価証券等書面」の確認日から1年(有効期限)以内にお取引のない場合は、有効期限の14日前に「上場有価証券等書面」が表示されます。内容をよくお読みいただき、ご確認いただく必要があります。
    • ※タブレット、スマートフォンの場合は、記載内容の変更時、および有効期限の14日前からログインできません。事前にパソコンでご確認いただきますようお願いいたします。
    • ※パソコンでご確認いただいた場合は、当日よりタブレット、スマートフォンでログインが可能となりますが、その他方法にてご確認いただいた場合は、ログインが可能となるまでに日数がかかる場合がありますので、予めご了承いただきますようお願いいたします。
  • 「金銭・有価証券の預託、記帳および振替に関する契約のご説明」のご確認が必要です。
    • ※初回ログイン時および記載内容の変更時等に「金銭・有価証券の預託、記帳および振替に関する契約のご説明」が表示されます。内容をよくお読みいただき、ご確認いただく必要があります。
    • ※タブレット、スマートフォンからのご確認はできません。パソコンでご確認いただきますようお願い致します。
    • ※パソコンでご確認いただいた場合は、当日よりタブレット、スマートフォンでログインが可能となりますが、その他方法にてご確認いただいた場合は、ログインが可能となるまでに日数がかかる場合がありますので、予めご了承いただきますようお願いいたします。

取引の種類について

現金決済の普通取引となります。

※信用取引、発行日取引、先物取引等のお取扱いはございません。

取扱銘柄について

本サービスを利用した買付は保護預りとさせていただきます。本サービスの取扱銘柄は、以下のとおりです。

【国内株式】取り扱いは以下のとおりです。

  • 東京証券取引所(東証):1部、2部、マザーズ、ジャスダック、優先出資証券
  • 札幌証券取引所(札証)
  • 福岡証券取引所(福証)

【外国株式】取り扱いは以下のとおりです。

  • 国内の金融商品取引所市場に上場している外国株式を取扱っています。

外国株式取扱銘柄一覧

  • 日本国籍以外のお客さまは、外国人保有制限銘柄の保有に際し、当該銘柄の株主としての権利を受けられない場合があります。

上記に該当する銘柄であっても、取扱いをしない場合があります。詳しくは当社ホームページ等にてご確認ください。また、以下に該当する取引はお受けできません。

  • 当社にお届けいただいたお客さまの属性等が、日本証券業協会の規則を基に当社が定めた内部者に該当する場合における、当該上場会社株式の取引

<内部者とは>

  • ① 上場会社の役員もしくは上場投資法人・上場投資法人の資産運用会社・上場投資法人の資産運用会社の主な特定関係法人の役員・会社関係者等
  • ② 上記①の配偶者
  • ③ 上記①の同居者
  • ④ 上場会社の主要株主もしくは大株主
  • ⑤ 上場会社の従業員
  • ⑥ 上場会社の親会社の役員および幹部社員、および重要事実を知り得る可能性の高い部署
    (例:経理部、財務部、経営企画室、社長室等)に所属する方、
  • ⑦ 上場会社の主な子会社の役員および幹部社員、および重要事実を知り得る可能性の高い部署
    (例:経理部、財務部、経営企画室、社長室等)に所属する方
  • ⑧ 上場投資法人の主な特定法人の役員および幹部社員、重要事実を知り得る可能性の高い部署
    (例:経理部、財務部、経営企画室、社長室等)に所属する方
  • ⑨ 上記①または⑥、⑦、⑧のうち役員に該当し、退任後1年以内の方
  • お客様が信用取引口座あるいは先物取引口座を開設している場合で、保証金代用有価証券または先物オプション代用有価証券としてお預りしている株式の取引
  • 単元未満株(端株)の取引
  • 金融商品取引所が売買の規制等を設けた銘柄の取引
  • その他、当社が自主的に売買等に規制等を設けた銘柄の取引

取引数量について

本サービスを利用しての売買数量には制限があります。

  • 買付注文
    本サービスでの取引は、1回の発注総額が全ての市場で5億円、売買数量が売買単位の200単元(東証以外の市場は50単元)を超えない範囲内とし、かつ、以下の範囲内とさせていただきます。なお、セルフコースは、完全前受制とさせていただきます。
    ・1日の買付約定総額が5億円以内
市場 1回あたりの発注総額(※) 1回あたりの売買単位 1日あたりの買付約定総額
東証一部 1億円 200単元 5億円
東証一部以外 5,000万円
札証・福証 2,000万円 50単元

※外国株式について、ジャスダックに上場している株式は5,000万円、その他市場に上場している株式は2,000万円となります。

  • 買付余力
    セルフコース、サポートコース共に、完全前受制とさせていただきます。買付余力は以下の方法で算出します。

前日のお預り金±当日の入・出金額(*1)-買い注文の概算金額(*2)-当日の買い約定の受渡金額+当日の売り約定の受渡金額(*3)±未精算金額(*4)

  • (*1)入金金額、出金金額、振込指示金額を考慮しています。

    (*2)「今週中」注文を含みます。

    (*3)受渡日が4営業日目以内の売り約定の受渡金額相当分を考慮しています(5営業日目以降受渡の売付受渡金額は、4営業日目受渡の買付受渡金額に充当できません)。

    (*4)受渡日が4営業日目以内の売りの未精算金額を考慮しています。買いの未精算金額については、受渡日に関係なく控除しています。

※特定口座(源泉徴収であり)での取引に売却があった場合、その後に行う譲渡益税の「徴収」または「還付」にかかる計算の結果によっては、買付余力が修正される場合があります。なお、譲渡益税が「徴収」となったときは、買付余力範囲内の約定であっても受渡日までに入金を必要とする場合があります。
※「日計り取引」に係る買付余力については、別途定める範囲内とさせていただきます。

上記の<買付注文><売付注文>の制限ほか、下記の通り個々のお取引に制限があります。

【国内株式】
1回のお取引で発注できる株数や金額の上限について制限を設けています。また、銘柄ごとに制限を設けている場合があります。

※本サービスを利用する場合は、ログイン後の[ヘルプ]から[取引ルール]の[国内株について]を必ずご確認ください。

注文の有効期限について

注文の締切時刻および有効期限はそれぞれ以下のとおりです。

本サービスの注文受付時間に間に合う場合でも、取引所へのご注文が間に合わない場合等がございます。

国内株式

  • 「当日中」注文と「今週中」注文を受付けます。
  • 「当日中」注文の締切時刻は、各市場取引終了1分前です。
  • 「今週中」注文の締切時刻は、「当日中」注文の締切時刻と同じです。
  • 「今週中」注文の有効期限は(当日以降)週末の営業日です。
  • 16時30分から翌1時までは予約注文となります。
  • 「今週中」注文において、約定が「一部出来」(注文数量の一部が約定)となった場合は、残りの数量の注文は当該週末の営業日まで有効となります。
  • 週末の営業日では「今週中」注文を受付けません。
  • 決算月である銘柄や権利落ちのある銘柄の「今週中」注文の有効期限が権利落ち日を含む場合は、注文の有効期限は権利付最終日となります。有効期限を過ぎた「今週中」注文は、失効となります。また、3月および9月においては、権利付銘柄、権利付以外の銘柄の区別なく、すべての国内株式の「今週中」注文の有効期限は当月の最終営業日の3営業日前までとなりますので、ご注意ください。

注文の受付、執行および訂正・取消について

注文の受付、執行について

以下に該当する場合等は、ご注文いただけませんのでご注意ください。また、取引により、ご注文の受付や執行に制限があります。

  • 当社にお届けいただいたお客様の情報等が本サービスのお取引に合わない場合
  • お客様のご注文が、本サービスにおける取扱銘柄でない場合
  • お客様のご注文が、本サービスにおける取扱数量の制限を超えている場合
  • お客様のご注文が、本サービスにおける有効期限の範囲外の場合
  • お客様のご注文が、保護預かり以外の場合
  • 特定口座契約のお客様で、一般口座での買い注文の場合
  • 前営業日のサービス終了時、または当日に立替金が発生している状態での当日分の買い注文の場合
  • 立替金が発生している状態での翌営業日分の買い注文(予約注文)の場合
  • 信用取引口座を開設しているお客様で、信用取引の委託保証金が不足している状態での買い注文の場合
  • 前金に相当する金額が不足している状態での買い注文の場合
  • 法令等に基づき口座を制限させていただいている場合(当社からの書類が返戻郵便となった場合等)
  • お客様のご注文が、公正な価格形成に弊害をもたらすものであると当社が判断した場合
  • 取引の健全性に照らし、当社が不適切と判断した場合
  • その他本サービスの運用ルールおよび証券総合取引口座に係る約款等に反した場合

上記の制限のほか、個々のお取引に制限があります。

【国内株式】
本サービスでは、お客様からのご注文は複数の画面からのご指示が可能となっており、各画面の注文入力画面は、本サービスでお取扱いする金融商品取引所の中から選択が可能となっています。

  • 「今週中」注文の指値が執行日における制限値幅を超えた場合は、注文は失効となります。
  • 受付けた注文の銘柄がファイナンス期間に入った場合は、ご注文は失効となります。
  • 当社にお届けいただいたお客さまの情報が、日本証券業協会の規制を基に当社が定めた内部者に該当しており、お客さまの勤務先企業の株式および関連する企業の株式を取引する場合は、発注いただけません。
  • 受付けた注文の銘柄が上場廃止となった場合は、注文は失効となります。
  • お客様の注文が差金決済となる可能性のある取引(日計り取引や日計り取引後の注文)の場合は、差金決済を回避する決済余力がないご注文発注いただけません。

<日計り取引>
本サービスでは、当日買い約定の成立した株式をその日のうちに売却することを指します。

・差金決済や法令に違反するおそれのある取引を防止するため、当日の他の商品を含めたすべての買い注文の合計金額に相当する前金(決済余力)が確保されている場合にのみ日計りに相当する売り注文を可能としています。

・前金(決済余力)は、以下の計算で算出されます。

前日現在の(お預り金)+当日の(入金金額-出金金額-振込指示金額)-当日の買い約定の受渡金額-買い注文の概算金額(*1)±未精算金額(*2)
(*1)「今週中」注文を含みます。
(*2)受渡日が4営業日目以内の売りの未精算金額を考慮しています(当日の売り約定は除く)。買いの未精算金額については、受渡日に関係なく控除しています。
※日計り取引に相当する売り注文受付後の買付余力も上記の計算で算出されます。

・前金(決済余力)が確保されている場合の売り注文可能株数は、以下の計算で算出されます。

お預り株数+当日の(買い約定株数-売り約定株数)-未約定の売り注文株数(*1)
(*1)「今週中」注文を含みます。

  • お客様のご注文がクロス取引にあたる可能性がある場合は、発注いただけません。
  • <クロス取引>
    本サービスでは、寄付前(9時前、12時30分前)のお客さまの同一銘柄の以下のご注文において、後から発注された注文を受付けません。
  • ・成行の買い注文がある場合の、成行の売り注文または指値の売り注文
  • ・成行の売り注文がある場合の、成行の買い注文または指値の買い注文
  • ・指値の買い注文がある場合の、当該指値以下の指値による売り注文または成行の売り注文
  • ・指値の売り注文がある場合の、当該指値以上の指値による買い注文または成行の買い注文
  • 8時59分から前場引けまでの間、および12時29分から後場引けまでの間は、「寄付」を指定したご注文は、発注いただけません。
  • 受付けた注文の指値が、金融商品取引所の制限値幅外であった場合は、ご注文はエラーとなります。
  • 新規上場銘柄の上場日初日の成行の買い注文は発注いただけません。初値決定日の翌営業日注文時間帯より成行注文を受付けます。指値の買い注文は上場日前営業日の16時30分より受付けます。また、売り注文は上場日当日の6時より可能です。なお、本サービスで受付けた注文の指値が、初値決定後の制限値幅外となった場合は、ご注文はエラーとなります。
    • 上場日当日の値幅は、通常の制限値幅と大きく変わることがあります。
    • 上場日初日に値が付かない場合は、翌日以降の取引に対し金融商品取引所が規制を設けることがあります。
  • 同一銘柄を最低売買単位株数以上保有されている場合は、「株券指定」による売付注文は受付けません。
    • 「不出来」表示となった注文であっても、「ストップ高配分」・「ストップ安配分」が行われた場合などは、表示が「配分中」・「一部不出来」・「約定済」等に変わることがあります。翌営業日注文の受付開始時刻以降に必ず約定結果をご確認ください。
    • 金融商品取引所からの約定の情報、翌日の取引条件等の情報が16時30分までに当社に到着していない場合、または、何らかの理由により、16時30分までにシステム対応が間に合わなかった場合は、16時30分以降に受付けた注文をその後エラーまたは失効することがあります。翌朝6時からの[注文約定照会]にて必ずご確認ください。

注文の訂正・取消について

約定後の訂正・取消はできません。また、金融商品取引所への注文の訂正・取消処理が間に合わず、約定が成立する場合があります。この場合は、約定が有効となり、訂正・取消はできません。

※営業店舗に発注した注文は、本サービスから訂正・取消はできません。

【国内株式】
「訂正」注文、「取消」注文を受付けます。「訂正」注文は、数量訂正(減量のみ)または価格訂正ができます。両方同時には訂正できません。

入出金について

当社取引口座へのご入金

  • 当社にご入金いただくための振込先口座は、お客様ごとに異なります。振込先口座については、カスタマーサポート部(サポートコースのお客様は各営業店舗)までお問い合わせください。
  • お客様のご入金が取引口座に反映されるのは、当社での着金確認後となります。反映までに時間がかかる場合がありますので、時間に余裕をもって振込いただく事をおすすめいたします。

お客様ご登録金融機関へのお振込(出金)

お預り金をお客様のご登録金融機関にお振込みします(当社のお客様口座から銀行等へ)。

振込予定日の指定

  • 平日の17時以前の場合は、翌営業日と翌々営業日の指定が可能です。
  • 平日の17時以降の場合は、翌々営業日のみの指定となります。
  • 休日の場合は、翌々営業日のみの指定となります。

なお、取消については、指定日の前営業日まで可能です。

日計り取引について

インターネット取引では、日計り商いに関して以下のお取引ルールを設けております。内容をご理解・ご了承のうえご利用いただきますようお願いします。

売却代金は約定後の受渡日(約定日から起算して4営業日目)に買付余力に反映されます。インターネット取引では、日計り取引を行うことは可能ですが、差金決済に該当する取引については、法令等により禁止されているため、お取引ができません。よって同一銘柄を日計り売買する場合は、差金決済にならないように制限を設けております。日計り可能な買付余力金額は、「口座情報」画面の「当日余剰額」でご確認いただけます。

  • 差金決済とは、実際に有価証券の受渡を行わずに売買代金の差額のみを決済する取引で、現物取引では法令により禁止されています。
  • 上記で制限された金額以外の余力があれば、同一銘柄の日計り売買を繰り返すことが可能です。
  • 異なる銘柄を買う場合には、当日の他銘柄の日計り売却代金を充当することができません(ループトレード不可)。

日計り取引の例

一部の商品(CB等の上場債券、日本銀行出資証券)の権利落日の約定については、権利確定などで権利落があった場合、権利落日と翌営業日の受渡日が同日となるため、両日にわたって日計りルールを適用します。

差金決済に該当する例

例1)預り金50万円、保有株なし
    単価 株数 約定代金 買付限度額
取引1 A銘柄 買付 500円 1,000株 500,000 0
取引2 A銘柄 売付 600円 1,000株 600,000 0
取引3 A銘柄 買付 500円 1,000株 500,000  

※取引3は差金決済に該当するため、取引できません。
※また、2のお取引の後、A銘柄ではない他銘柄のお買付にもA銘柄の売却代金を充当することができません。

例2)預り金90万円、B銘柄1,000株保有
    単価 株数 約定代金 買付限度額
取引1 B銘柄 売付 1,000円 1,000株 1,000,000 900,000
取引2 B銘柄 買付 900円 1,000株 900,000 0
取引3 B銘柄 売却 800円 1,000株 800,000  

※取引3は差金決済に該当するため、取引できません。

本サービスの利用料金について

本サービスをご利用いただく場合には、システム使用料として月額1,000円+(消費税)が発生し、 毎月最終営業日の取引終了後に翌月分をお支払いいただきます(証券総合取引口座のお預り金より引落)。

  • システム使用料をお支払いいただけない場合、翌月の本サービスのご利用を制限させていただきます。
  • 当月分のシステム使用料をお支払いいただいていない場合は、ご入金時に当月分のシステム使用料を差し引かせていただきます。

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