外国株 | 営業店でのお取引

日産証券では、下記の外国株をお取引きいただけます。外国株取引の詳細及び契約締結前書面につきましては、お取引を希望される営業店まで直接お問合せ又はご請求ください。

お取引の種類

当社ではお客様からいただいたご注文を海外市場へお取次ぎする外国株海外委託取引と、当社が選定する銘柄について、当社が相手方となって日本国内でお客さまとの売買に応じる外国株国内店頭取引を取り扱っております。

委託取引と国内店頭取引の相違点をよくご認識された上で、お取引方法の最終決定については、お客様のご判断でお願いいたします。

外国取引(現地委託取引)

お客様からいただいたご注文を海外市場へお取次ぎいたします。米国市場(ニューヨーク証券取引所、ナスダックなど)や中国市場(香港市場、上海市場など)に上場されている企業をお取引いただけます。

委託取引イメージ

国内店頭取引

当社が選定する銘柄について、当社が相手方となって日本国内でお客さまとの売買に応じる取引です。当社が提示する取引価格で売買を行います。

店頭取引イメージ

取扱市場

ただ今、「国内店頭取引」でのお取引は休止しております。「委託取引」をご利用ください。

取引所名 概要  
ニューヨーク証券取引所
(NYSE)
1792年設立。取引所を運営するのは「NYSEユーロネクスト」(2007年に欧州ユーロネクスト合併)

海外委託

国内店頭

ナスダック
(NASDAQ)
1971年に全米証券業協会の主催で開設された、世界最大の新興 (ベンチャー)企業向け株式市場。

海外委託

国内店頭

香港証券取引所 2000年設立。取引市場には、メインボード(主板)と新興企業向市場のGEM(Growth Enterprise Market)がある。

海外委託

上海証券取引所 1891年設立。中国国内投資家向けの「A株」と、外国人投資家向けの「B株」がある。深センと併せて中国本土市場と呼ぶ。

海外委託

深セン証券取引所 1990年設立。中国国内投資家向けの「A株」と、外国人投資家向けの「B株」がある。上海と併せて中国本土市場と呼ぶ。

海外委託

海外委託

・・・外国株海外委託取引

国内店頭

・・・外国株国内店頭取引

外国株券等の国内店頭取引について

当社とお客様との間における外国株券等(外国株券、クローズド・エンド型の外国投資証券、外国株券に係る権利を表示する外国預託証券)の国内店頭取引については、以下の点を十分ご理解のうえ取引されるようお願いいたします。なお、ご不明な点がございましたら、当社までお問い合わせください。

1.取引の開始に当たって

(1)口座の開設
お客様が外国株券等の取引を注文するためには、あらかじめ当社にお客様名義の外国証券取引口座を開設していただく必要があります。この口座開設に際して、当社では、外国証券の取引に関してお客様と当社の間での必要事項を定めた外国証券取引口座約款(以下、「約款」)をお客様に交付します。お客様はこの約款をよくご覧いただき、約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨が記載された申込書を当社に提出していただきます。

(2)外国株券等の保管等
お客様が当社に保管を委託する外国株券等は、混蔵寄託契約によって当社に寄託されることになります。さらに寄託された外国株券等は、お客様分として当社自己分とは口座を区分する等の方法により当社名義で当社が契約する保管機関に寄託し、その国の諸法令及び慣行に従い厳正に保管されます。なお、お客様が、寄託した外国株券等について売却又は保管替え等を必要とするときは、当社は所定の手続を経て処理させていただくことになります。

2.国内店頭取引について

国内店頭取引は、お客様と証券会社との日本国内における相対(あいたい)取引であり、当社としては当社が合理的に算出する時価により、適正な価格で取引を行います。 なお、各証券会社はそれぞれこのような方法で適正な価格による取引を行うこととしておりますので、海外の証券取引所等で売買取引を行う場合とは異なり、それぞれの証券会社によって取引価格が相違することがあります。また、お客様が国内店頭取引を希望されても、すべての外国株券等を当社で扱っているわけではありません。さらに当社がお勧めする外国株券等は、日本証券業協会の規則に基づき、当社が適格外国金融商品市場で取引が行われていると判断した外国株券等であります。 お取引が可能な銘柄かどうかについては、当社までお問い合わせください。なお、当社が国内店頭取引によってお客様から買い付けることができる外国株券等は、お客様が適法に取得された外国株券等で、当社が保管の委託を受けているものに限らせていただきます。

3.取引に必要な費用

国内店頭取引で外国株券等を売買するときは、当社の提示致しております国内店頭取引の取引価格に取引の実行に必要なコスト等が含まれているため、別途の手数料は必要ありません。なお、外貨と円貨との換算を行う場合には、お客様が銀行等で円貨と外貨を交換されるときに適用される対顧客電信相場と同様に、外国株券等の買付けの場合は当社の定める売りレート(円貨から外貨)、外国株券等の売付けの場合は当社の定める買いレート(外貨から円貨)が適用されます。

4.外国証券投資とリスク

外国証券への投資には、他の金融商品と同様リスクが伴います。国内の株式や債券に投資する場合と同様に価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスクなどがありますが、さらに外国証券投資では、為替リスクやカントリーリスクにも注意を払わなければなりません。お客様の資金の性格に照らして、どれだけリスクを受け入れられるかをよくお考えの上、お客様ご自身の責任と判断で投資対象を決めていただく必要があります。

  • 価格変動リスク
    外国証券を含む証券の市場価格は、流通市場における需給関係や発行体の情報そして金利動向や経済情勢等を敏感に反映し、変動します。したがって、売却時の市場価格によっては売却益がでる場合も売却損がでる場合もあります。
  • 元利払いリスク(信用リスク)
    外国債券を含む債券には、債券発行者が破産等の債務返済不能状態に陥った場合に、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となることがあります。
  • 流動性リスク
    外国証券を含む証券は、流通市場における売却が可能とされていますが、市場に一方的な大量の買い注文や売り注文が殺到したり、お客様の売り買いの注文に対応する取引注文が不活発になる等の市場環境の変化により流動性(換金性)が低くなることも考えられます。極端な場合には、国内店頭取引による買い取りが行われなくなる可能性もあります。
  • 為替リスク
    外国証券の取引では、為替レートの変動によるリスクがあります。
  • カントリーリスク
    外国証券は、さまざまな国の発行体によって発行されます。したがって、その国の政治・経済・社会情勢に大きな影響を受けます。

5.投資の参考情報

当社が取扱う外国株券等については、外国の金融商品取引所における直近の終値又は外国金融商品市場における直近の気配その他参考となる情報を、お客様からの求めに応じて提供します。

6.税金

国内株式と同様に外国株券等を国内店頭取引により売却するときには、譲渡益に対して課税される場合があります。また、配当等に対しても課税されます。詳しくは当社までお問い合わせください。

7.外国証券情報の提供について

外国株券等の中には、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示がなされていない銘柄があります。金融商品取引法に基づく企業内容等の開示がなされていない銘柄の外国株券等について、お客様から国内店頭(仕切)取引の買付注文をいただく場合には、予め若しくは同時に『外国証券情報』を提供または公表したうえで、買付注文をお受け致します。また、当社の勧誘に基づかずにお客様の投資判断に基づきご自身の意思による買付の注文をいただいた場合には、ご自身の得た投資情報に基づきご自身の意志による旨をご発注時に担当者にお申し出ください。

8.取引報告書の確認を忘れずに

外国株券等の売買取引が成立すると、当社から取引報告書が郵送されます。ここには取引された外国株券等の銘柄名や売買代金等の情報が記載されています。 注文の執行に間違いがないか、よくご確認されるとともに、後日、株式譲渡益税の申告等の場合に必要となる取引の証拠書類となりますので大切に保管されることをお勧めします。

手数料等及びリスク等について

  • 外国株券等(※1)の取引には、国内の取引所金融商品市場における外国株券の売買等のほか、外国金融商品市場等における委託取引と国内店頭取引の2通りの方法があり、当該取引には所定の手数料等(委託取引の場合は約定代金に対して上限0.80%+消費税の委託手数料及びその他現地手数料等(当該諸費用は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等をあらかじめ記載することはできません。)、国内店頭取引の場合は所定の手数料相当額、等)をご負担いただく場合があります。
  • 外国株券等の取引にあたっては、株式相場、為替相場等の変動や、投資信託、投資証券の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品等(裏付け資産※2)の価格や評価額の変動に伴い、投資対象である外国株券等の価格等が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株券等の発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合、金融商品の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、新株予約権等が付された金融商品については、これらの「権利を行使できる期間の制限」等があります。
    • 1 外国株券等には、外国市場上場の外国株券、新株予約権証券、上場投資信託、上場投資証券等を含みます。
    • 2 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
当社の概要

商号等 日産証券株式会社
関東財務局長(金商)第131号 金融商品取引業者・商品先物取引業者
本社所在地 〒103-0014東京都中央区日本橋蛎殻町1-38-11
加入協会 日本証券業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人金融先物取引業協会

指定紛争解決機関

①第一種金融商品取引業務に係る指定紛争解決機関
当社は、第一種金融商品取引業の指定紛争解決機関である特定非営利活動法人証券・金融あっせん相談センター(FINMAC)との間で手続実施基本契約を締結しています。
【特定非営利活動法人 証券・金融あっせん相談センター(FINMAC)】
電話:0120-64-5005

②第二種金融商品取引業務に係る苦情処理措置及び紛争解決措置
当社は、一般社団法人金融先物取引業協会(FINMACに業務委託)を利用する措置を講じております。
【特定非営利活動法人 証券・金融あっせん相談センター(FINMAC)】
電話:0120-64-5005

③商品先物取引業務に係る苦情処理措置及び紛争解決措置
当社は、日本商品先物取引協会 相談センターを利用する措置を講じております。
【日本商品先物取引協会 相談センター】
電話:03-3664-6243

資本金 15億円(平成26年3月現在)
主な業務 金融商品取引業、商品先物取引業
設立年月 昭和23年1月
連絡先 考査部考査課 03-5623-4395又は、お取引のある本支店にご連絡下さい。

【FINMAC(フィンマック)とは】
法律に基づく公的な5団体(日本証券業協会・(社)投資信託協会・(一社)日本投資顧問業協会・(一社)金融先物取引業協会・(一社)第二種金融商品取引業協会)が連携した新たな苦情・紛争解決機関です。株式・投資信託・債券・外国為替証拠金取引(FX)・商品ファンド・証券投資顧問業などに関するさまざまなご相談・苦情を受け付けています。あっせん手続実施者(あっせん委員)は、公正・中立な立場の弁護士が担当します。

手数料について

外国株式等の手数料の詳細は下記ページよりご確認いただけます。

外国株手数料

外国証券情報

外国株式等の発行者や有価証券に関する情報を法律の規定に基づき記載しています。

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ご注意ください

外国株式等のお取引については、「契約締結前交付書面」等の内容をご理解いただいた上で、お客さまご自身の判断でお申し込みくださいますようお願いいたします。

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