今週のまとめ | レポート・市況

貴金属週報(2018/09/21 16:27)

円建て金・白金は続伸

今週のレンジ(先限)
金  4285~4373円
白金 2844~3015円

1.中東情勢
2.貿易協議
3.利上げベース

 今週のNY金(12月限)は、トランプ米大統領は約2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税について17日にも発表する公算が大きいと伝えられる中、英国の欧州連合(EU)離脱交渉に対する期待感などを受けてドル売りが優勢となり、金の支援要因になった事で反発して始まった。
 その後、トランプ米政権は、中国による知的財産権侵害を理由とした制裁関税の第3弾を24日に発動すると発表。中国からの輸入品2000億ドル相当に10%の追加関税を課し、来年には25%に引き上げるとした。米政府が当初の税率を抑えたほか、携帯電話やパソコン本体を対象から外したことなどから、懸念されていたほど両国経済には打撃が及ばないとの見方が広がり、株を買って債券を売る動きが台頭。米長期金利上昇で、ドル買いが進行。NY金は、米国の対中追加関税発表を受けて戻りを売られたが、アジア株が上昇すると、ドル高が一服し、下支え要因となった。
 19日、李克強中国首相が輸出促進のための人民元押し下げは行わないと述べ、米中の貿易戦争に対する懸念が後退し、ドル安に振れたことが支援要因となり上昇に転じた。その後も、ポンド主導でドル安に振れたことを受けて地合いを引き締め上げ幅を拡大した。英国の欧州連合(EU)離脱交渉が難航しているが、貿易戦争に対する懸念後退を受けてポンドが買い戻された。
 東京金は、NY金高、円安進行を受けて、ダブルボトム完成からテクニカル買いも加わり、大幅続伸となった。

 今週のNY白金(10月限)は、ドル安を受けて堅調となり反発して始まった。その後、米国の対中追加関税発表を受けてドル高に振れたことが圧迫要因になったが、アジア株が上昇したことや、パラジウム急伸を受けて上値を伸ばした。
 19日、李中国首相の発言をきっかけにドル安に振れたことを受けて堅調となると、パラジウム一段高を受けてさらに上値を伸ばした。
 週末にかかて、米中の貿易戦争に対する懸念後退による株高・ドル安を受けて買い優勢となり、8月10日以来の高値836.2ドルを付けた。
 東京白金は、NY白金高、円安進行に加えて、テクニカルの良化に伴う買いもあり大幅続伸。

 

原油週報(2018/09/21 16:27)

続伸

今週のレンジ(先限)
プラッツドバイ原油 50550~52260円

1.中東情勢
2.金融市場の動向
3.貿易戦争の行方

 今週のNY原油(10月限)は、米中貿易摩擦で世界の原油需要が減るとの見方や、米エネルギー情報局(EIA)が17日に公表した月間の掘削生産性リポートでは、米国の10月の原油生産量が9月から増える見通しが嫌気され、小反落して始まった。ただ、米国がイラン産原油の輸入停止を各国に求めるなか、前週はインドが輸入量を減らす方針と伝わるなど、イラン産原油の供給減による需給の引き締まりを見込んだ買いも入り、下値は限定的だった。
 その後、米国が各国に求めるイラン産原油の輸入停止が11月に始まるのを前に、サウジアラビアが需給逼迫による原油高を容認する姿勢(短期的に80ドルを上回っても問題視しない)だと伝わり反発。23日にアルジェリアでOPEC加盟国と非加盟国による共同閣僚監視委員会(JMMC)でも、イランからの供給減を補うために主要国が増産を決める可能性は低いとみられた。シリア北西部でロシア機が誤射された問題で、ロシアはこれまで良好な関係を維持してきたイスラエルを非難。両国の関係悪化が中東の不安定化につながると懸念された事も一因となった。
 米エネルギー情報局(EIA)週間米石油在庫統計で原油在庫が5週連続で減り、2015年以来の低水準となった。輸出拡大が在庫減につながり、需給タイト感が材料視され、更に上げ幅を拡大した。
 20日朝方にトランプ米大統領が、「中東諸国が引き続き原油価格を押し上げている」、「市場を独占しているOPECは今すぐ原油価格を下げるべきだ!」とツイッターに投稿。主要産油国の会合を23日に控え様子見ムードが強まり、持ち高調整目的の売りが優勢になったことで反落した。心理的節目72ドルの上値抵抗が確認された格好となった。
 東京ドバイ原油は、海外原油高+円安を受けて続伸。

 

石油製品週報(2018/09/21 16:28)

続伸

今週のレンジ(先限)
バージガソリン 64350~65990円
バージ灯油   69040~70410円

1.米中貿易問題
2.株価・為替動向
3.気温・在庫

 今週の東京石油製品市場は、敬老の日の連休明け後、海外原油が小安くなっていたことから売りが先行して始まった。その後、海外原油がサウジアラビアが需給逼迫による原油高を容認する姿勢だと伝わり反発したことを受けて、買いが先行。その後も、米エネルギー情報局(EIA)週間米石油在庫統計で原油在庫が5週連続で減り、2015年以来の低水準となった。輸出拡大が在庫減につながり、需給タイト感が材料視され、海外原油が更に上げ幅を拡大すると国内石油製品も上げ幅を拡大した。米中貿易問題が激化しないのではないかとの観測から株高・円安が進行した事も追い風となった。
 週末は、海外市場が反落したことが重しとなったことや、三連休を控えた利益確定の売りに下押された。

 石油連盟週報(9月9日~9月15日)によると、週末在庫は、ガソリンが、前週比7.1%増の166万5549キロリットル。灯油が、前週比3.9%増の244万9620キロリットル。週間原油処理量は、2.9%減の332万0213キロリットル。出荷量は、ガソリンが15.6%減の81万4673キロリットル。灯油が25.0%減の12万6266キロリットル。

 資源エネルギー庁が発表した石油製品価格調査によると、9月18日現在のレギュラーガソリン1リットル当たりの小売価格(全国平均)は、前週比0.6円高の153.7円。3週連続の値上がり。

 

トウモロコシ週報(2018/09/21 16:28)

下げ一服

今週のレンジ(先限)
とうもろこし 23010~23440円

1.作柄・収穫動向
2.小麦・大豆相場
3.原油市場

 今週のシカゴコーン(12月限)は、前週末に米コーンベルトで成熟、収穫に適した天気が広がったことに加え、豊作が見込まれるなかで収穫本格化を間近に控えていることでハーベストプレッシャー(収獲期の売り圧力)が強まったことで続落して始まった。その後も、軟調に推移して下げ幅を拡大し、一代の安値を連日更新した。
 しかし、米中貿易問題への懸念が後退するに伴い、原油、NYダウ、小麦高が買いを促す要因となり、売り警戒感が強まっていたことから自律修正高となり下げが一服。米コーンベルトでの降雨に伴う収穫遅延、作柄悪化に対する懸念が強まったことや、大豆高も強気材料となり、大幅に上昇した。
 東京市場はシカゴコーン安に連れて下落後、週末にはシカゴ反発+円安進行で大幅反発した。

 

大豆週報(2018/09/21 16:28)

反発

今週のレンジ(先限)
一般大豆 43500~44000円

1.金融市場の動向
2.作柄・生育状況
3.米中貿易摩擦の行方

 今週のシカゴ大豆(11月限)は、米中間の通商問題の見通しに対する不透明感が嫌気されたことや、米コーンベルト産地で、前週末に晴天が広がり、気温も平年を上回るなど、生育に適した天気が広がったことが弱材料視されて始まった。その後、米中間の通商問題における対立の激化が手掛かりとなって軟調に推移し下げ幅を拡大した。
 しかし、13日以降、一代安値を更新したことで売り警戒感が強まり自律反発に転じたのち、米中間の通商問題に対する懸念はくすぶりながらも悪材料に出尽くし感が強まったことに加え、ドル売りが見られたことで、大幅に上昇した。
 東京市場は続落。商いは閑散継続。

 

ゴム週報(2018/09/21 16:28)

下げ一服

今週のレンジ(先限)
ゴム 164.1~170円

1.中国経済・非鉄・原油動向
2.世界的な貿易戦争の行方
3.生産国の市況対策動向

 今週の東京ゴム先限は、トランプ大統領が約2000億ドル規模の対中追加制裁関税を24日に発動することを決定したことなどが嫌気され、売り先行で始まった。心理的節目165円を割り込み、ザラバで164.1円まで続落したが、押し目は買われて下ヒゲ形成。終値ベースで165円台を維持した。
 産地価格の軟調地合いや、米中貿易摩擦の激化に伴う、天然ゴム需要の縮小の思惑などから、期近の下げが目立ち、当先の順ザヤが拡大。21日の納会に向け、受渡し物に、期限切れ間際のものがあるとの観測が広がったことも一因。
 その後は、米中貿易問題に対する極端な懸念が後退した事や、円安ドル高に振れたことなどから買い戻しなどが先行して、下げ幅を縮小させた。上海ゴムが、インドの天然ゴム生産が、洪水の被害により減少するとみられることなどから急伸すると、期先限月を中心に急反発。週末は、上海ゴムが、軟化したことから、東京ゴムも3連休を前に反落となった。なお、期近9月限は、前日比0.2円安の145.0円で納会となった。

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