取引ルール | 株式(信用) | 日産証券

取引ルール | 株式(信用)

取引ルール(信用)

株式現物取引と共通の取引ルールについてはこちらをご覧ください。
ここでは信用取引における取引ルールをご紹介します。

口座開設基準

当社において信用取引の口座を開設されるには、以下の要件を全て満たしていただくことが必要となります。

  • ・既に当社にて証券口座を開設していること
  • ・株式等の投資経験があること
  • ・十分な年収または金融資産を保有していること
  • ・お客様の投資方針が信用取引の商品特性に照らして適切であること
  • ・信用取引口座の開設に必要な契約書類等の内容を理解していること
  • ・当社にて定める必要最低保証金についてご理解いただいていること
  • ・常に連絡が取れる連絡先(電話・メールアドレス)が登録されていること
  • ・日本証券業協会会員の金融商品取引業者(証券会社等)に勤務していないこと
  • ・日本証券業協会特別会員の登録金融機関(銀行・保険会社等)に勤務している場合は、登録金融機関業務に従事していないこと
  • ・金融先物取引業協会の会員会社に勤務している場合は、金融先物取引業務に従事していないこと

当社の信用取引口座開設基準および信用取引口座開設審査基準に基づいて口座開設の可否を審査いたします。

審査において当社が必要と判断した場合は、電話・メール等でお申込内容について確認させていただく場合がございます。

契約締結前交付書面の電子交付について

本サービスでは、法令等に基づき予めお客様に交付することが義務付けられている書面等を、電磁的方法により交付します(電子交付サービスといいます)。電子交付にご同意いただけない場合は、本サービスのご利用ができません。

  • 「契約締結前交付書面電子交付取扱規定」にご同意が必要となります。
    • ※初回ログイン時および取扱規定内容の変更等に、「契約締結前交付書面電子交付取扱規定」が表示されます。内容をご確認いただき、「暗証番号」を入力して「契約締結前交付書面電子交付取扱規定」にご同意いただく必要があります。
  • 「上場有価証券等書面」のご確認が必要です。
    • ※初回ログイン時および記載内容の変更等、もしくは株式等の最終約定日または「上場有価証券等書面」の確認日から1年(有効期限)以内にお取引のない場合は、有効期限の14日前に「上場有価証券等書面」が表示されます。内容をよくお読みいただき、ご確認いただく必要があります。
  • 「金銭・有価証券の預託、記帳および振替に関する契約のご説明」のご確認が必要です。
    • ※初回ログイン時および記載内容の変更時等に「金銭・有価証券の預託、記帳および振替に関する契約のご説明」が表示されます。内容をよくお読みいただき、ご確認いただく必要があります。
  • 「信用取引約諾書」に同意が必要です。
    • ※初回ログイン時および記載内容の変更時等に「信用取引約諾書」が表示されます。内容をよくお読みいただき、ご確認いただく必要があります。
    • ※スマートフォンアプリは信用取引に対応しておりません。パソコンでご確認いただきますようお願いいたします。

ご利用時間について

本サービスは、午前6時から翌午前1時まで利用可能です。詳細は、「オンライントレード利用マニュアル」でご確認ください。 「オンライントレード利用マニュアル」に記載されている時間にかかわらず、以下の場合等は、利用の制限や利用時間、注文受付時間等が異なることがあります。

  • システムメンテナンス等のため利用を一時停止する場合
  • システム障害により利用を制限する場合
  • 年末年始における売買注文の場合
  • 金融商品取引所が取引時間を変更した場合または個別銘柄の取引時間を制限した場合

パスワード・暗証番号について

本サービスのご利用には、お客様の口座番号・暗証番号の入力が必要となります。

口座番号 お客様のお取引口座(インターネット取引口座または各営業店舗の口座)の9桁の数字です。

本サービスのログイン時に入力します。

パスワード お客様の生年月日を西暦で表した8桁の数字が設定されています(ただし、既に「電子交付サービス等」の契約があり、パスワード変更を行っている場合は、変更後のパスワードを引継ぎます)。

本サービスのログイン時に入力します。初回ログイン時等に、パスワード変更画面が表示されます。

暗証番号 口座開設後に当社よりご案内した4桁の数字が設定されています。
  • 本サービスのお取引に必要な契約や規程への同意、お取引の最終確認時等に入力します。
  • 当社よりご案内した4桁の暗証番号は、初回ログイン時に変更いただきますようお願いします。

安全確保のためにも、パスワード・暗証番号の定期的な変更をお願いします。セキュリティ強化のため英数字の混在や、桁数を増やしていただくことをおすすめします。変更方法は、「オンライントレード利用マニュアル」に記載しています。

パスワード・暗証番号を連続して5回誤入力した場合は、ご利用を停止させていただきます。ご利用再開には、所定の手続きが必要となります。手続きが完了するまで本サービスのご利用ができなくなりますので、ご注意ください。

パスワード、暗証番号の失念や入力エラーによるご利用の制限がかけられている場合は、カスタマーサポートまでご連絡ください。

取扱銘柄について

当社信用取引における取扱銘柄は、以下のとおりです。

  • 東京証券取引所に上場している、制度信用銘柄として指定されている銘柄
    (外国銘柄につきましてはこちらの銘柄についてお取引が可能です)。

ただし、金融商品取引所等による規制措置等が実施された銘柄、もしくは当社独自の判断において規制した銘柄については、お取引いただくことができません。規制銘柄等の情報についてはこちらにてご確認ください。

注文について

  • (1)売買区分
  • 当社の信用取引における売買区分は以下のとおりです。
    買建(信用新規買)、売建(信用新規売)、買落(信用買決済)、売落(信用売決済)

    なお、当社取引システムにおいては現引、現渡注文は発注できません。

    よって、全ての建玉について、定められた期日までに必ず反対売買による建玉の解消を行っていただく必要がございます。

  • (2)執行条件
  • 当社の信用取引における執行条件は、以下のとおりです。
    成行、指値、寄成(寄り付き成行)、寄指(寄り付き指値)、引成(引け成行)、引指(引け指値)、出来ず引成

  • (3)注文の有効期限
  • 当社の信用取引における注文の有効期限は、当日または週中となります。
    ※権利付最終日や上場廃止等に伴う取引最終日をまたぐ注文については、注文が失効となります。

発注上限、建玉上限について

  • (1)発注上限
  • 本サービスを利用しての売買数量には制限があります。

    市場 上場/商品 1回あたりの
    発注総額(※)
    1回あたりの
    売買単位
    1日あたりの
    買付約定総額
    東証 一部 1億円 200単元 5億円
    外国株式 2,000万円
    その他銘柄 5,000万円

    (買いの成行注文の場合は、ストップ高で約定した場合の金額を基に計算されます)

    ※信用売建(信用新規売)注文については、指値・成行に関係なく、ストップ高で約定した場合の金額を基に計算し、発注時の新規建余力を拘束させていただきます。

  • (2)建玉上限
  • 当社の信用取引における建玉上限は、合計で1億円です。

委託保証金について

現金保証金

委託保証金とは、信用取引を行うために当社に差入れる担保のことをいいます。
なお、建玉の反対売買による決済益については、返済と同時に保証金に充当されます。

代用有価証券

委託保証金は現金のほか、保有している有価証券を保証金として差入れることができます。
保証金代用証券は、前営業日の時価評価額に以下の掛目を乗じた額で計算されます。

区分 掛目
上場株券、上場新株予約権付社債、追加型株式投信、単位型株式投信、上場投資信託・上場投資証券 80%
国債 95%
政府保証債 90%
地方債・社債、金融債、公社債投信 85%

代用有価証券の掛目については、当社の判断により変更することがあります。

必要保証金

必要保証金とは、お客様が信用取引を行うために必要な委託保証金の額を指します。
必要保証金は建玉金額に委託保証金率を乗じた額となり、当社の信用取引における委託保証金率は30%となります。また、最低委託保証金は30万円となります。

※東京証券取引所や日本証券金融株式会社による規制もしくは当社独自の判断に基づいて個別銘柄の委託保証金率を変更する場合がございます。その場合、当該変更日以降の建玉について変更後の委託保証金率が適用されます。 規制銘柄等の情報についてはこちらにてご確認ください。

委託保証金の前受制

委託保証金の差入れは前受制といたします。

委託保証金維持率

委託保証金維持率とは、建玉を維持するために必要となる委託保証金の割合をいいます。
当社の信用取引における委託保証金維持率(追証ライン)は20%です。そのため、建玉を維持するには建玉代金合計の20%相当額が必要です。

追加保証金(追証)

委託保証金預託率が委託保証金維持率(20%)を下回った場合には、その発生日の翌々営業日15:00(差入期限)までに委託保証金維持率(20%)以上となるために必要な額以上の追加保証金を差入れていただきます。
ただし、差入期限までに反対売買による建玉の解消を行った場合、当該建玉代金の20%相当額を追加保証金額から控除することができます。

追加保証金については、株式オンライントレードシステム画面にてお知らせいたします。追加保証金については夜間処理にて確定いたしますので、必ずお客様自身でご確認ください。 原則として、当社より電話連絡等でのお知らせはいたしません。

差入期限までにご入金や建玉の返済による追証への対処が行われなかった場合には、差入期限の翌営業日に全ての建玉を反対売買により返済させていただきます。ただし、差入期限の翌営業日において市場で値がつかない等の理由により返済できなかった場合は、 差入期限の翌々営業日以降に反対売買により返済させていただきます。それにより発生した決済損が、預り金や委託保証金現金の範囲内で充当できない場合は、速やかに当該不足金をご入金いただきます。

追加保証金が発生した後、株価の値上り等により預託率が委託保証金維持率以上となった場合でも、当該追加保証金についての対応は必要となります。

不足金

建玉の反対売買による決済損等により不足金が発生した場合は、速やかに当該不足金をご入金いただきます。

上記の場合において不足金のご入金がない場合は、お客様の代用有価証券を当社の任意で売却することにより充当させていただく場合がございます。それでもなお不足が発生する場合は速やかに不足金をご入金いただきます。また、当社が任意で売却する代用有価証券が、既にお客様により売却注文を発注済みである場合には、その売却注文の一部または全部を当社が任意に変更または取消させていただく場合がございます。

入出金について

当社取引口座へのご入金

  • 当社にご入金いただくための振込先口座は、お客様ごとに異なります。振込先口座については、カスタマーサポートまでお問い合わせください。
  • お客様のご入金が取引口座に反映されるのは、当社での着金確認後となります。反映までに時間がかかる場合がありますので、時間に余裕をもって振込いただくことをおすすめいたします。

お客様ご登録金融機関へのお振込(出金)

お預り金をお客様のご登録金融機関にお振込みします(当社のお客様口座から銀行等へ)。

振込予定日の指定

  • 平日の17:00以前の場合は、翌営業日と翌々営業日の指定が可能です。
  • 平日の17:00以降の場合は、翌々営業日のみの指定となります。
  • 休日の場合は、翌々営業日のみの指定となります。

なお、取消については、指定日の前営業日の17:00まで可能です。

空売り規制について

空売りとは、有価証券を有しない、もしくは有価証券を借り入れてその売付けを行なうことを指します。(信用取引による新規売建も含まれます。)
空売りに対しては「金融商品取引法」「金融商品取引法施行令」等により、価格規制等の規制がかかります。

価格規制

基準価格より10%以上下落(トリガー抵触)した銘柄について空売りを行なう場合については価格規制が適用されます。当該銘柄が株価上昇局面では直近公表価格未満、株価下落局面では直近公表価格以下で51単元以上の新規売建注文(指値・成行)の発注が制限されます。

価格の推移 状況 具体例

100円→101円

株価上昇局面
(直近公表価格未満の空売り禁止)

102円の空売り 可能
101円の空売り 可能
100円の空売り 不可

102円→101円

株価下落局面
(直近公表以下の空売り禁止)

102円の空売り 可能
101円の空売り 不可
100円の空売り 不可

なお、価格規制の適用期間はトリガー抵触後の翌営業日までとなり、トリガー抵触後の翌々営業日には解除されます。なお、10%以上下落する日が連続した場合は価格規制も連続してかかります。

残高報告

空売りの保有残高が発行済み株式数の0.2%以上に達している場合、お客様は利用している証券会社に残高報告を提供いただく義務がございます。また、取引所は当該報告を受けたもののうち、空売り残高の割合が発行済み株式数の0.5%以上に達するものについては、取引所ホームページ等で公表します。

募集または売り出しの公表後における空売りについて

(1)金融商品取引法施行令(以下「金商法施行令」といいます。)第26条の6の規定により、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」(以下「取引等規制府令」といいます。)第15条の5に定める期間(有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間)において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の2の2第7項に規定する私設取引システムにおける空売り(※1)又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ(※2)の決済(現渡)を行うことはできません。

(2)金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り(※1)に係る有価証券の借入れ(※2)の決済(現渡)を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができません。

(※1)取引等規制府令第15条の7各号に掲げる、次の取引を除きます。
  ・ 先物取引
  ・ 国債証券、地方債証券、社債券(新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。)等の空売り
  ・ 取引所金融商品市場における立会外売買による空売り

(※2)取引等規制府令第15条の6に定めるもの(売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け)を含みます。


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