取引概要 | 株式(信用)

サービスの概要

項目 説明
口座開設対象 個人のお客さま
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取引手数料

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ご利用時間 ご利用時間の詳細はこちら
注文の種類 注文の種類の詳細はこちら
発注時の条件

完全前受制

当社では「完全前受制度」を採用しています。信用新規注文の場合は「新規建可能額」の範囲内で、信用返済注文については建玉の範囲内でお受けいたします。

なお、信用新規売注文については、発注時において値幅上限値を基に必要保証金を計算しますので予めご注意願います。

売買上限
  • ・1日の買付総額:5億円以内
  • ・一回あたりの発注総額
    東証一部:1億円、東証一部以外:5,000万円
    (ストップ高で約定した場合の金額を基に仮計算されます)
  • ・一回の注文における売買数量:200単元

※東証以外の市場については、信用取引はお取扱しておりません。

上限建株金額

・総建玉上限額:1億円

・1銘柄あたり限度額:1億円

委託保証金

・最低保証金:30万円

・必要保証金率:30%

代用有価証券
の取扱

代用有価証券の詳細はこちら

委託保証金の
最低維持率

・最低維持率:20%

委託保証金率が20%未満となった場合は、保証金預託率が20%を回復するまでの金額(追加保証金)を追加保証金発生日の翌々営業日15:00までに当社が確認できるようにご入金いただく、 もしくは建玉の返済等によりご対応ください。また、期限までに追加保証金の解消がなされない場合は、信用取引口座を閉鎖させていただく場合がございます。

建玉の
強制決済
追加保証金の期限までにご対応いただけなかった場合、「信用取引口座設定約諾書」等の規定に従い、追加保証金発生日から起算して4営業日目に、当社の任意、かつ、お客様の計算により全ての建玉を決済します。その結果、保証金現金にマイナスが生じた場合はお預かりの証券(代用有価証券)の売却をもって不足現金に充当することとします。それでもなお、お預かり保証金がマイナスとなっている場合は、ただちに当該不足金額をお支払いいただきます。
信用取引金利

・買方:1.35%

・売方:0.00%

※市場動向により、金利は変動する場合がございます。

信用取引貸株料

・年率:1.10%

※信用取引貸株料は売方のみかかります。

逆日歩

証券金融会社の貸株の数量が融資の数量を上回っているような場合、売方が買方に対して株の品貸料を支払う場合がございます。この品貸料を逆日歩といいます。

逆日歩の対象銘柄や金額については、証券金融会社が毎日発表しています。

信用取引管理料
(事務管理費)

・1株あたり10銭(税抜)

※信用取引管理料(事務管理費)は、新規建約定日より1ヶ月ごとの応答日を経過するつど、1株あたり10銭(税抜)(単元株制度の適用を受けない銘柄は1株あたり100円(税抜))の割合で徴収されます。

・信用取引管理料(事務管理費)は、建玉を決済した時点で徴収されます。

・1ヶ月、建玉毎に最低100円(税抜)、上限1,000円(税抜)となります。

信用取引
名義書換料

・売買単位あたり50円(税込54円)

※買方のみに発生し、権利落ち日に確定します。

※大幅な株式分割等があった場合は、当社の判断で減額を行う場合がございます。

配当落調整金

信用取引における配当金の取扱は、現物株式の配当金とは異なっており、配当金相当額として証券口座内で受払いが行われます。その配当金相当額を配当落調整金をいい、配当落調整金の受払い時期は 銘柄によって異なります(概ね権利確定日の2~3ヶ月後)。


配当落調整金=配当金-源泉徴収相当額

・権利確定日を越えて買建玉を保有した場合:配当金確定後に配当落調整金を受取れます。

・権利確定日を越えて売建玉を保有した場合:配当金確定後に配当落調整金をお支払いいただきます。

出金のご依頼

・営業日17:00までにご依頼いただいた場合、振込日を翌営業日または翌々営業日を選択いただけます。

・営業日17:00以降にご依頼いただいた場合、振込日は翌々営業日となります。

電子交付 取引報告書(日次)、取引残高報告書(月次)等の当社が指定した報告書等を電子交付いたします。

サービス利用時間

サービス利用時間

※東証:14:59まで、札証・福証:15:29まで

※札証・福証については信用取引のお取扱はありません。

注文の種類等

項目 説明
売買区分

買建(信用新規買)、売建(信用新規売)、買落(信用買決済)、売落(信用売決済)

※当社トレードシステムでは現引・現渡注文はお受けできません。
建玉は必ず、期日前に反対売買にて解消していただく必要がございます。

注文の種類 成行・指値
注文の執行条件 寄付・引け・出来ず引成
注文の有効期限

当日中・今週中

週中注文に関するご注意
・「今週中」注文の有効期限は、当日以降週末の営業日までです。
・「今週中」注文において、約定が「一部出来」(注文数量の一部が約定した)となった場合、残りの数量のご注文は当該週末の営業日まで有効となります。

下記のいずれかにあてはまる場合、注文は失効となります。
(取引画面の表示はすべて「失効」となります。 )

  • ・決算月である銘柄や権利落ちのある銘柄の「今週中」注文の有効期限が権利落ち日を含む場合(注文の有効期限は権利付最終日までとなります。)
  • ・3月および9月においては全ての銘柄について、「今週中」注文の有効期限は該当月の権利付最終日までとなります。
  • ・大納会が週末でない週における今週中注文が未約定だった場合
  • ・既に発注した買い注文の銘柄がファイナンスに入った場合
  • ・既に発注した注文の銘柄が株式併合や上場廃止となった場合
  • ・制限値幅をはずれた場合
  • ・保証金預託率が30%未満の場合
  • ・立替金が発生している場合
  • ・新規売禁止措置や増担保規制が発表された場合
  • ・コーポレートアクション(合併、株式交換等)が発生している銘柄の場合
  • ・執行条件で「寄付」や「引け」を選択し、約定しなかった場合
  • ・売買停止等の取引規制が実施された場合

比例配分など取引所からの約定通知が遅延した場合、注文約定画面への通知が遅れることがあります。


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