勧誘方針(金融商品取引)

勧誘方針(対面取引)

当社では、お客様からの厚い信頼にお応えするため、法令・諸規則の遵守は勿論のこと、お客様の意向と実情に基づいた誠実かつ公正な業務運営に日々努め、投資勧誘にあたっては、以下の方針に則り適正な勧誘を行ってまいります。

  1. 当社は、お客様の氏名、住所、投資目的、資産の状況、有価証券投資の経験の有無等を記載した「顧客カード」を備え置き、投資経験、投資目的、資力等を十分把握したうえ、お客様の意向と実情に適合した投資勧誘に努めます。
  2. 当社は、お客様に商品を勧誘するにあたっては、お客様の知識、経験等に照らし、商品内容やリスク内容等の適正な説明に努めます。
  3. 当社は、お客様に投資勧誘を行うにあたっては、常にお客様の信頼の確保を第一義とし、法令諸規則を遵守し、かつ合理的な根拠に基づいたお客様本位の投資勧誘に徹します。
  4. 当社は、電話や訪問等による勧誘は、お客様にとって迷惑となる時間帯には行いません。勧誘に際し御迷惑な場合は、その旨を担当者までお申し付けください。
  5. 当社は、お客様の判断と責任において取引が行われるよう、適切な情報提供に努めます。
  6. 当社は、役職員に対し十分な研修を行い、知識、技能の向上及び自己研鑽に努めます。
  7. 当社は、不適切な勧誘が行われないよう、内部管理体制の強化に努めます。
  8. 当社は、お客様にとってわかりやすい適切な表示・案内を行うよう努めます。

勧誘方針(オンライントレード)

当社では、お客様からの厚い信頼にお応えするため、法令・諸規則の遵守は勿論のこと、お客様の意向と実情に基づいた誠実かつ公正な業務運営に日々努めております。証券オンライントレードにおける投資勧誘にあたっては、以下の方針に則り適正な勧誘を行ってまいります。

  1. 当社の証券オンライントレードにおいては、お客様の氏名、住所、投資目的、資産の状況、有価証券投資の経験の有無等を記載した「顧客カード」を備え置き、投資経験、投資目的、資力等を十分把握したうえ、お客様の意向と実情に適合した投資勧誘に努めます。
  2. 当社の証券オンライントレードにおいては、当社のホームページにおいて取扱商品の案内や商品毎のリスクについて説明することで投資勧誘を行います。ホームページでは、取扱商品の商品内容やリスクの内容等について説明するものであって、個別銘柄の推奨を行うものではありません。したがって、対面取引とは異なり、お客様へのお電話による勧誘は行いません。
  3. 当社は、お客様に投資勧誘を行うにあたっては、常にお客様の信頼の確保を第一義とし、法令諸規則を遵守し、かつ合理的な根拠に基づいたお客様本位の投資勧誘に徹します。
  4. 当社の証券オンライントレードでは、緊急の場合における連絡を除き、電話や訪問等による勧誘一切行いません。
  5. 当社は、お客様の判断と責任において取引が行われるよう、適切な情報提供に努めます。
  6. 当社は、役職員に対し十分な研修を行い、知識、技能の向上及び自己研鑽に努めます。
  7. 当社は、不適切な勧誘が行われないよう、内部管理体制の強化に努めます。
  8. 当社は、お客様にとってわかりやすい適切な表示・案内を行うよう努めます。

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡先

当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っています。

  • お取引のある本店または支店
    各連絡先はこちら
  • 日産証券株式会社 考査部
    TEL:03-5623-4395

受付時間:平日9:00~17:00(祝日を除く)

金融ADR制度のご案内(指定紛争解決機関)

金融ADR制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。

金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)」を利用することができます。

  • 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)
    住所:〒103-0025
    東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号 第二証券会館
    TEL:0120-64-5005
    (FINMACは公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。)
    受付時間:平日9:00~17:00(祝日を除く)

【FINMAC (フィンマック)とは】

法律に基づく公的な5団体(日本証券業協会・(社)投資信託協会・(一社)日本投資顧問業協会・(一社)金融先物取引業協会・(一社)第二種金融商品取引業協会)が連携した新たな苦情・紛争解決機関です。株式・投資信託・債券・外国為替証拠金取引(FX)・商品ファンド・証券投資顧問業などに関するさまざまなご相談・苦情を受け付けています。あっせん手続実施者(あっせん委員)は、公正・中立な立場の弁護士が担当します。

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