勧誘方針(商品デリバティブ取引)

勧誘方針 商品デリバティブ取引(オンライン)

商品デリバティブ取引はハイリスク(大きな損失)、ハイリターン(大きな利益)であることをご承知の上で、お取引に参加してください。

当社は、金融商品の販売等に関する法律、商品先物取引法その他法令諸規則等に則り、商品デリバティブ取引の業務に際しまして、常にお客様の信頼の確保を第一義とし、次の項目を遵守いたします。

  1. 当社は、オンライン取引(電子取引)について、個人のお客様に勧誘は一切行っておりません。
  2. 当社は、オンライン取引(電子取引)を行って頂くために、常にお客様の信頼の確保を第一義とし、法令諸規則を遵守します。
  3. 当社は、お客様がオンライン取引(電子取引)を行うに際しましては、取引の内容や仕組み、リスク等について正しくご理解が得られますよう十分な情報提供と適正な説明に努めてまいります。
  4. 当社は、お客様からのオンライン取引(電子取引)お申し込みに際しましては、適合性の原則等を遵守し、厳正な審査によりお取引に参加頂いております。なお、審査の結果、取引のお申し込みの意に添えない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
  5. 当社は、お客様の判断と責任において取引が行われるよう、適切な情報提供に努めております。
  6. 当社は、役職員に対し十分な研修を行い、知識、技術の向上及び自己研鑽に努めます。

商品デリバティブ取引(オンライン)開始基準概要

当社は、適合性の原則等(顧客の知識、経験、財産の状況、商品デリバティブ取引契約を締結する目的等)に照らして不適当と認められる者に対しては、商品デリバティブ取引の受託はいたしません。

  1. 当社は、次のいずれかに該当する者については、商品デリバティブ取引の受託は行わないものとする。
    1. (1)未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人、精神障害者、知的障害者及び認知障害の認められる者。
    2. (2)生活保護法による保護を受けている世帯に属する者。
    3. (3)破産者で復権を得ない者。
    4. (4)商品デリバティブ取引をするための借入れを行う者。
    5. (5)損失又は預託する証拠金等の額を上回る損失が生じるおそれのある取引を望まない者。
    6. (6)大学又は大学院等の教育機関で学生の身分の者(社会人学生は除く)
    7. (7)反社会的勢力に属する者
  2. 当社は、次のいずれかに該当する者については、原則として商品デリバティブ取引の受託は行わないものとする。
    1. (1)年金、恩給、退職金、保険金等の受給で、主に生計を維持している者。
    2. (2)当社が「不正資金の流入防止に関する規程」で定める不正資金の流入防止のための措置を講じる対象者。
    3. (3)その他、商品デリバティブ取引を行う適格性に欠けると当社が判断した者。
  3. 当社は、前記2の原則として商品デリバティブ取引の受託は行わない対象者(1)及び(2)については、当社規定で定める例外用件を満たしている場合には、適切に審査した上で、商品デリバティブ取引の受託を行うことが出来るものとする。

勧誘方針 商品先物取引(対面取引)

当社は、商品先物取引法、金融商品の販売等に関する法律、その他法令諸規則等に則り、商品先物取引及び金融商品の勧誘に際しましては、常にお客様の信頼の確保を第一義とし、次の項目を遵守いたします。

  1. 当社は、スマートCX(損失限定取引)の勧誘を行うほか、セミナー等を通じて勧誘の要請のあったお客様、法人・当業者のお客様、当社又は他社においてFXや有価証券の信用取引等のハイリスク取引の経験のあるお客様を対象に勧誘を行います。
  2. 当社は、お客様の取引に関する知識、投資経験、財産の状況及び投資目的に照らして適切な勧誘を行います。
  3. 当社は、お客様のご迷惑とならないように勧誘の方法、時間帯、場所等について十分配慮いたします。
  4. 当社は、お客様への勧誘に際しましては、適合性の原則等を遵守し、厳正な審査により取引における不適格者への勧誘を防止します。なお、審査の結果、取引のお申し込みの意に添えない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
  5. 当社は、お客様が取引を行うにあたっては、取引の内容や仕組み、リスク等について正しくご理解が得られますよう十分にご説明いたします。
  6. 当社は、適正な勧誘を行うため、常に社内教育・研修の充実を図ります。
  7. 当社は、勧誘の適正化を図るために、お客様相談窓口を設置しています。万一、当勧誘方針に反する勧誘行為があった場合又はお客様からのご意見、ご要望等につきましては、お客様相談窓口までご連絡ください。

商品先物取引(対面取引)開始基準概要

当社は、適合性の原則等(顧客の知識、経験、財産の状況、商品先物取引契約を締結する目的等)に照らして不適当と認められる者に対しては、商品先物取引の受託はいたしません。

  1. 当社は、次のいずれかに該当する者については、商品先物取引の受託は行わないものとする。
    1. (1)未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人、精神障害者、知的障害者及び認知障害の認められる者。
    2. (2)生活保護法による保護を受けている世帯に属する者
    3. (3)破産者で復権を得ない者
    4. (4)商品先物取引をするための借入れを行う者
    5. (5)損失又は取引証拠金等の額を上回る損失が生ずるおそれのある取引を望まない者
    6. (6)大学又は大学院等の教育機関で学生の身分の者(社会人学生は除く)
    7. (7)反社会的勢力に属する者
  2. 当社は、次のいずれかに該当する者については、原則として商品先物取引の受託は行わないものとする。
    1. (1)年金、恩給、退職金、保険金等(以下「年金等」という。)の収入が全収入の過半を占め、これにより生計を維持している者
    2. (2)一定以上の収入(年間500万円以上)を有しない者
    3. (3)年齢75歳以上の者(ただし、当社と取引中の者を除く。)
    4. (4)当社が「不正資金の流入防止に関する規程」で定める不正資金の流入防止のための措置を講ずる対象者
    5. (5)投資可能資金額を超える損失を発生させる可能性の高い取引をしようとする者
    6. (6)デリバティブ取引の経験のない者
    7. (7)長期入院患者(契約時に恒常的に入院している者)
    8. (8)その他、商品先物取引を行う適合性に欠けると当社が判断した者
  3. 当社は、前記2のいずれかに該当する者については、適切に審査の上、承認した場合には、商品先物取引の参入を認めることができるものとする。

お取引に於ける疑問や、ご迷惑と感じられることがございましたら些細なことでも結構ですので、下記連絡先までご相談ください。

  • 日本商品先物取引協会相談センター
    〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1丁目10番7号 東京商品取引所ビル6F
    TEL:03-3664-6243 受付時間:平日9:00~17:00(祝日を除く)
    ホームページ http://www.nisshokyo.or.jp/
  • 日産証券株式会社 CX営業管理部
    TEL:0120-050-633 受付時間:平日9:00~17:00
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