重要事項説明書(金融商品取引)

金融商品販売等に関する法律における重要事項説明書

平成26年2月10日現在
日産証券株式会社

「金融商品の販売等に関する法律」において、お客様へご説明しご理解いただくべき重要事項について、各金融商品ごとにご説明申し上げます。

1. 株式・出資証券上場有価証券

株式・出資証券は、株価等の変動、為替相場の変動(外貨建の場合)により、投資元本の欠損を生じる恐れがあります。また、発行者の経営・財産状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により投資元本の欠損を生じる恐れがあります。
また、「マザ-ズ」等、新興市場上場企業に関しましては、東京及び大阪一・二部上場企業に比べ小規模な企業が多いため市場性が薄く、価格変動リスクが高いことに加え、事業の継続が困難になるリスクが高いといえます。

2. 債券

債券価格は、金利の変動、為替の相場(外貨建の場合)により上下しますので、償還前に売却する場合には、投資元本の欠損を生じる恐れがあります。また、発行者の経営・財産状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、償還前におよび償還時において投資元本の欠損を生じる恐れがあります。

3. 転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債の価格は、金利の変動、為替の相場(外貨建の場合)により上下しますので、償還前に売却する場合には、投資元本の欠損を生じる恐れがあります。また、発行者の経営・財産状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本の欠損を生じる恐れがあります。なお、株式への転換を請求できる期間には制限がありますので、御留意ください。

4. 投資信託受益証券

投資信託受益証券は、ファンドにより異なるリスクが存在し、投資元本の欠損を生じる恐れがあります。お取引にあたっては各ファンドの目論見書をご確認ください。

「投資信託受益証券のリスクに関する例」

  • 国内株式を主な投資対象とする投資信託
    組み入れた株式の値動き等により、基準価格が上下しますので、これにより投資元本の欠損を生じる恐れがあります。
    また、組み入れた株式の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化などにより、投資元本の欠損を生じる恐れがあります。
  • 円建公社債を主な投資対象とし、外貨建資産または株式・出資証券等に投資しない投資信託
    基準価格は、金利の変動による組入れ債券の値動きにより上下しますので、これにより投資元本の欠損を生じる恐れがあります。
    また、組み入れた債券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本の欠損を生じる恐れがあります。
  • 主な投資対象が株式・一般債にわたり、かつ、円建・外貨建の双方にわたる投資信託
    基準価格は、組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の営儀容により上下しますので、これにより投資元本の欠損を生じる恐れがあります。
    また、組み入れた株式や債券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本の欠損を生じる恐れがあります。

5. 株価指数先物・オプション取引

株価指数先物・オプション取引は、元本および利益が保証された取引ではありません。取引される商品の価格変動などによりお預かりした証拠金を上回る損失が生ずるおそれがあります。

お取引を始めるにあたり、事前に当社ホームページ上でお客様へ事前交付書面等を電子交付いたします。以下の約諾書、同意書、規程等(「事前交付書面」及び「約款規程集(オンライン取引受託契約約款・取引報告書等の書面の電磁的方法による交付等取扱規程を含む)」、「外国証券取引口座約款」、「重要事項の説明、投資勧誘方針等」、「先物・オプション取引口座設定約諾書」、「先物・オプション取引同意書」)の内容を熟読されて、本取引の仕組み・ルールおよびリスクを十分にご理解していただいたうえで、お客様ご自身の責任と判断で取引していただきますようお願い申し上げます。

6. 店頭FX

当社が提供する外国為替証拠金取引は、元本や収益を保証するものではなく、通貨価格の変動や金利動向の変動により損失が生じる場合があります。

取引に必要な証拠金額は、取引対象通貨により異なりますが、総取引代金に比較して小額の資金で取引を行うため(最小約4.0%の証拠金で取引が可能、ただし法人専用サービス「アクセスFX for Business」は最小1.0%の証拠金で取引が可能)、多額の利益となることもありますが、通貨価格の変動や金利動向の変化により、預託した証拠金額以上の損失が生じる可能性があります。

時価評価時の評価損が、現金残高に対し所定の水準に達したときは、お客様のすべての保有ポジションが自動的に決済されるロスカット制度が適用されます。この場合、その決済で生じた損失は、すべてお客様に帰属します。

また、当社が提供する通貨価格には売値と買値に価格差があり、この価格差がお客様の負担するコストとなります。

お取引開始にあたっては、取引説明書・取引約款等をよくお読みになり、リスクや仕組み等を十分にご理解のうえ、お客様ご自身の判断でお取り組みください。

7. 店頭株価指数CFD取引

店頭株価指数CFD 取引は、取引対象である証券の価格変動を利用し、その差額を受払いする差金決済取引です。取引金額が、その取引についてお客様が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、多額の利益が得られることもある反面、証拠金以上の多額の損失を生ずるなど、元本、収益が保証された取引ではありません。

  1. 店頭株価指数CFD取引は、元本保証がされておらずその取引額がお客様の預託額よりも大きくなることがあります。また、店頭株価指数CFD取引の際提示する価格とロールオーバーレートには売値と買値があり両価格には値差が存在し、この値差が市場環境他により大きく変化する可能性もあります。または、ロールオーバー前の価格に比較して高く(安く)変化することがあります。
  2. 店頭株価指数CFD取引は、政治経済上の重要な事件や決定他により、提示価格の値差やロールオーバーレートの変化、他金融市場の過度な変動、売買対象の株価指数構成銘柄の上場廃止・分割・併合・権利処理 、取引開始終了時またはカバー先指定の時間帯における取引制限並びに当該指定時間外における取引不能、戦争(テロ攻撃)、天変地災、事故、同業罷免他不可抗力時やその他の理由による市場流動性(リクイディティ)の状態の変化とその際のお客様の注文内容等からお客様の注文・約定が未成立もしくは不能、またはお客様の意図しない価格での約定成立もしくは約定の訂正・取消の可能性があり、その結果お客様に損失が発生する場合があります。市場の急激かつ過度な変動が発生した場合、市場環境等によっては建値の提示ができない場合があります。また、その場合の提示建値の売買スプレッドは当社ホームページや広告宣伝にてお知らせしたものとは異なる場合がありますことを予めご了承ください。
  3. 店頭株価指数CFD取引による損失がお客様の預託額に対し、所定の水準に達したとき、または取引説明書・取引約款等により規定された時間までに追加証拠金の支払いがなされない場合、お客様の損失を含んだ建玉が当社によりお客様の勘定で強制決済されることがあり、そのためお客様に損失が発生する場合があります。
  4. お客様の行う店頭株価指数CFD取引に際しては、取引用ソフトウェア(プラットフォーム)を配布して行う電子取引となりますが、当社及び当社委託・提携先またはお客様のコンピューター、通信機器(周辺機器を含む)、取引・ネットワーク管理システム、サーバー、プラットフォーム自体の故障や不能、動作不全、通信回線やインターネットサービスプロバイダーの障害、その他不可抗力等を含む技術要因から取引プラットフォームで取引約定や注文発注・取消・確認動作が遅延、未着または不能となることと、上記または2.で説明した理由により取引プラットフォーム上での表示価格と実勢価格との間に乖離が発生することでお客様に損失が発生するか、機会利益が失われる場合があります。また、一度成立した約定は如何なる場合でも取消ができません。
  5. 店頭株価指数CFD取引において上記1~4の理由により発生したお客様の損失は、市場環境や信用悪化等の過度の変化や不可抗力他からお客様の預託額を上回ることがあり、この場合預託額を超過した損失はお客様に支払義務が生じます。
  6. 店頭株価指数CFDにおけるお客様の預託金は、金融商品取引法に従い、日証金信託銀行株式会社との信託契約に基づく信託保全により、当社の固有財産と完全に分別して管理(金銭信託による区分管理保管)されております。 尚、店頭株価指数CFD取引は日本投資者保護基金の保護対象ではございません。
  7. お客様の行う店頭株価指数CFD取引は、その取引の性格上クーリングオフの対象外となります 。
  8. お客様の行う店頭株価指数CFD取引において、手数料は課金いたしません。
  9. 店頭株価指数CFD取引は、金融商品取引法その他の関係法令及び日本証券業協会の規則並びに取引参加者で構成される自主規制団体規定の行動規範及び規則を遵守して行います。
カバー先取引業者名
商   号 Forex Capital Markets LTD (フォレックス キャピタル マーケッツ リミテッド)
業務内容 金融行為規制機構(英国、略称FCA)に登録されている先物取引業者

以上

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