税金について | 金地金取引

金地金を売ったときの税金について

所有している金地金を売却して利益を得た場合の所得は、原則として譲渡所得となり、給料など他の所得と合わせて総合課税の対象になります。 なお、課税される譲渡所得の金額は、金地金の所有期間に応じて次のように計算されます。

イメージ

  • (注1)譲渡所得の特別控除の額は、その年の金地金の譲渡益とそれ以外の総合課税の譲渡益の合計額に対して50万円です。したがって、これらの譲渡益が50万円以下のときは課税はありません。 なお、長期譲渡所得と短期譲渡所得の両方の譲渡益がある場合、特別控除額は両方合せて50万円を限度として短期譲渡益から優先してされることとなります。
  • (注2)営利を目的として継続的に金地金の売買をしている場合の所得は、譲渡所得とはならず、その実態により事業所得または雑所得として総合課税の対象になります。
  • 金地金の売買により損失が出た場合
    同一年内に他の譲渡所得がある場合は、その範囲内で金地金の譲渡損を控除することができます。 (ただし、譲渡所得以外の所得との損益通算は不可)
  • 消費税について
    金地金購入の際は消費税が発生しますが、逆に金地金売却の際は消費税額分が受け取れます。
  • 支払調書制度について
    金地売却代金が200万円を超える取引については、お客様より本人確認書類をご提出頂くとともに、取引内容等を記載した「支払調書」を作成の上、所轄の税務署へ提出させていただきます。

「金地金等の譲渡の対価支払調書制度」に関するお知らせ

平成23年度税制改正において平成24年1月1日より適用される「金地金等の譲渡の対価の支払調書制度」に基づき、金地金等の売却代金が200万円を超える取引については、支払調書を税務署に提出することが義務付けられることになりました。

弊社では本制度の導入に伴い、お客様より本人確認書類を予めご提出いただき、平成24年1月1日以降、金地金を売却した場合に、当該売却代金が200万円を超える取引については、取引内容等を記載した「支払調書」を作成の上、所轄の税務署へ提出いたしますのでご案内申し上げます。

制度の概要

項目 説明
制度適用日 平成24年1月1日以降の取引から適用
制度内容 お客様が対象となる取引を行う場合に、お客様に本人確認書類の提出を義務付けると共に、弊社に本人確認手続・支払調書の税務署長への提出を義務付けるもの
取引対象 金地金を弊社に売却した場合で、その売却代金が200万円を超える取引
本人確認書類 運転免許証・各種健康保険証・住民票の写し・印鑑登録証明書・外国人登録証明書・年金手帳・パスポート(氏名・住所・生年月日が確認できるもの。有効期限内のもの)
調書記載内容 氏名・住所・地金種類・数量・支払金額・支払確定年月日

マイナンバー制度導入と「支払調書」記載ルール変更のお知らせ

平成l28年1月より、お客様の金地金を売却される金額が200万円(税込)を超える場合、当社が税務署に提出する「支払調書」関連の書類に新たに「マイナンバー(個人番号)」を記載することが義務付けされます。

売却時、該当されるお客様には今までの当社指定のご本人確認書類と併せてマイナンバーの提出が必要となります。お手数をおかけいたしますが、「個人番号カード」または「個人番号通知カード」いずれかご用意(両面コピーでも可)いただきますようお願い申し上げます。(法人名義にて売却の際にも同様に法人確認書類の他、法人番号の提出が必要となります。)

■本件お電話によるお問合せ

0120-550-780 (コンシェルジェ・サービス室フリーダイヤル 平日8:30-17:00)

金地金取引に関する重要事項

  • 元本欠損リスクと要因
    金には、価格変動があります。購入した金を売却する場合、市場の動向等によっては、売却額が購入額を下回るなど、損失が生じるリスクがあります。
    購入時と売却時の相場環境が同じであっても、購入価格と売却価格にそもそも差があるため、その差はお客様のご負担となります。
  • その他想定されるリスク 市場の混乱等により、市場で金の取引が行われない場合などには、金の売買に応じられないことがあります。

 

TOPへ