口座開設時の必要書類について(法人口座)

本人確認書類などの提出書類について

法人口座の開設にあたっては、「登記事項証明書」や「実質的支配者に関する申告書」などのご提出をお願いしています。

当該書類の有効期限が過ぎている場合は再送付が必要となります。

以下の書類を当社へ郵送にてお送りください。

証明書類 説明
法人の登記事項証明書必須

履歴事項全部証明書・現在事項全部証明書(原本)

※発行日から6ヶ月以内のものをご提出ください。

法人番号確認書類必須

法人番号指定通知書または法人番号印刷書類(※)

※国税庁の法人番号公表サイトより御社を検索していただき、最新情報ページを印刷されたものを指します。

国税庁 法人番号公表サイト

取引責任者の本人確認書類必須

ご住所・お名前・生年月日がすべて確認できるもの

取引責任者の情報

会社登記簿謄本に取引担当者の記載がない場合のみ

詳細はこちら

実質的支配者に関する申告書

商品先物、アクセスFXのいずれかをお申込みの方のみ

詳細はこちら

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく確認事項をご記入ください

実質的支配者の本人確認書類

「実質的支配者」が個人の場合のみ

※取引責任者と同一の場合は不要

外国口座財務コンプライアンス法に係る同意書

お客様が米国事業体である場合のみ

詳細はこちら

  • ご提出いただいた書類とご入力された情報が異なると、口座開設をお受けできない場合がございます。
  • お申込日から6ヶ月以上経過した場合、お申込が無効となり、再度口座開設手続きが必要になりますのでご注意ください。

本人確認書類の送付先について

送付先

〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町1-38-11
日産証券株式会社 カスタマーサポート部

宛名ラベルを印刷し、封筒に貼ってご利用いただけます。

取引責任者の情報について

会社登記簿謄本に取引責任者の記載がない場合は、本人確認書類の他、下記書類が必要です。

  • 必須 当該法人名の名称または商号が記載された健康保険証のコピー
  • 必須 当該法人による委任状(会社印を押印のうえ、その印鑑証明書を添付してください。)

実質的支配者に関する申告

実質的支配者とは、法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある方のことです。実質的支配者に該当する方は、法人の形態により次のとおりとなります。

実質的支配者に関する申告書

個人、非上場の株式会社
  • ・議決権が50%を超える株主(その方についてのみの確認です)
  • ・議決権が50%を超える株主がいない場合、25%を超える全ての株主
  • ※株主が法人の場合、当該法人の名称および本店や主たる事務所の所在地を確認させていただきます。
  • ※議決権が25%を超える株主がいない場合、「実質的支配者なし」となります。

合名会社

合資会社

合同会社

代表社員
※代表社員がいない場合、業務執行社員全員が「実質的支配者」となります。

一般社団法人

一般財団法人

代表理事
※代表理事がいない場合、理事全員が「実質的支配者」となります。

学校法人

医療法人

理事長
宗教法人 代表役員

社会福祉法人

特定非営利活動法人

理事(全員、ただし、定款により代表権を制限された理事を除きます)

上場企業

国/地方公共団体/独立行政法人

なし

外国口座財務コンプライアンス法(FATCA)について

お客様が米国籍保有者または米国居住者である場合、本人確認書類の他に「同意書」の提出が必要です。

※当社は米国の外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)の規定に従い、規定に該当するお客様の情報を米国内国歳入庁(IRS)へ報告しています。

  • 米国法人等で、『特定米国人』に該当するお客様、及び金融機関で『FATCA不参加』の金融機関は、こちらの書面を提出いただく必要があります。
  • 一般法人等で、本業で投資を行い、且つ米国税務当局に直接情報提供を行わない法人のうち、実質的支配者が米国市民及び米国居住者である場合には、こちらの書面も併せて提出いただく必要があります。

特定米国人とは

特定米国人 下記以外
特定米国人以外の米国法人等

次のいずれかの米国法人又はその他の組織

  • 上場会社(形式上場を除く)又はその拡大関連者グループ(株式の議決権及び価値の50%超を直接保有する関係にある法人グループ)のメンバーである法人
  • 米国政府、米国の諸州、コロンビア特別区、米国属領又はこれらの完全な管理下にある機関若しくは組織
  • 米国の法律で定める以下のいずれかの事業体
    米国取引業者(証券、コモディティ、デリバティブ金融商品(名目元本契約、先物、フォワード、オプションを含む)の取引業者であって、米国又は諸州の法令の下で取引業者として登録されているもの)
    • 米国証券ディーラー(1940年投資会社法(合衆国法典第15編80a-64条)の下、米国証券取引委員会に登録された事業体)
    • 米国ブローカー(米国内国歳入法6045条(c)に定義される仲買人)
    • 米国銀行(米国内国歳入法581条に定義される銀行)
    • 米国不動産投資信託(米国内国歳入法856条に定義される不動産投資信託(REIT))
    • 米国非課税信託(米国内国歳入法403条(b)若しくは457条(g)に示されるプランに基づき免税となる信託又は664条(c)に基づき免税となる信託)
    • 一定の米国信託(米国内国歳入法4947条(a)(1)に記される信託)
    • 米国規制投資会社(米国内国歳入法851条に定義される規制投資会社(RIC))
    • 共同信託基金(米国内国歳入法584条(a)に定義される共同信託基金)
    • 米国非課税団体(米国内国歳入法501条(a)により免税となる組織)
    • 個人退職プラン(米国内国歳入法7701条(a)(37)に定義される個人退職プラン)

一般法人等とは

本業で投資等を行わない法人等

次のいずれかの非米国法人又はその他の組織(金融機関を除く)

  • 上場会社(いわゆる形式上場は除く。)又はその関連会社
  • 総収入のうち、投資収入の割合が50%未満、かつ、保有資産のうち、投資収入を産み出す資産が50%未満の事業体
  • 政府(国、地方公共団体及びその他政府機能を持つ公的機関等)、国際機関、中央銀行又はこれらの100%保有事業体
  • 非営利団体(次の①から④のすべての要件を満たす必要あり:①専ら社会福祉活動が事業目的であること、②所得税が免税されていること、③所得又は資産の所有権及び受益権を有する株主又は構成員がいないこと、④法律又は設立書類により、個人又は慈善目的以外の事業体に所得又は資産を譲渡することがないように規定されていること(慈善事業としての譲渡、サービスへの正当な対価及び公正な市場取引を除く)、及び、清算又は解散の際に、全資産が政府等に帰属・分配されるように規定されていること)
  • 米国属領で設立された事業体(金融機関を除く。また、支払受取人は当該米国属領内の居住者に限る。)
  • 非金融子会社の持ち株会社
    新興会社(設立から24ヶ月以内の金融以外の事業を始める目的で投資している会社)
  • 金融機関以外の清算・更生・破産・民事再生等の手続き中の会社
  • 金融機関以外のグループのヘッジ/ファイナンスセンター
  • 源泉徴収パートナーシップ又は源泉徴収トラスト(WP又はWT)
  • 適用外受益者(地域経済活性化支援機構、産業革新機構、東日本大震災事業者再生支援機構)
米国税務当局に直接情報提供を行う法人等

自社が米国税務当局に米国人である実質的支配者の情報を直接提供するために手続きを行った非米国法人又はその他の組織(金融機関を除く)

※スポンサー(他の法人等)が代わりに実質的支配者の情報を直接提供するべく米国税務当局と一定の手続きを行った法人又はその他の組織も本ステータスに含まれます。この場合はスポンサー名も併せてご記入ください。

  • 「米国税務当局に直接情報提供を行う法人等」は、Direct Reporting NFFE及びスポンサー付Direct Reporting NFFEをいいます。
  • WPとは、WP契約(米国内国歳入法 第1.1441-5条(c)(2)(ii)に規定される契約)を米国税務当局と締結のうえで事業を行うパートナーシップ形態の事業体を指します。また、WTとは、WT契約(米国内国歳入法 第1.1441-5条(e)(5)(v)に規定される契約)を米国税務当局と締結のうえで事業を行うトラスト形態の事業体を指します。
  • Direct Reporting NFFEとは、自社における米国人の実質的支配者に関する情報等を自社が自ら米国税務当局に対して報告するべく一定の手続きを済ませている事業体のことを指します。
  • スポンサー付 Direct Reporting NFFEとは、他の事業体(スポンサー事業体)において、自社における米国人の実質的支配者に関する情報等を米国税務当局に対して報告してもらうべく一定の手続きを済ませている事業体のことを指します。
  • スポンサー事業体とは、上述する事業体(スポンサー付 Direct Reporting NFFE)に代わって米国税務当局に対して報告を行うこととしている事業体を指します。
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